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光通信や量子コンピューター–衛星データ処理効率化を目指す企業の立ち位置

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　ワープスペースの常間地氏も「光衛星通信は地上のアーキテクチャーと分離して考えられない。データセンターやクラウドサービスなど地上インフラとの連携が必要だ。今日（7月21日）発表したAWS（Amazon Web Services）を使用するサービスは、（高品質なオペレーションと通信インフラの提供を目的に）地上システムを使ってユーザーにデータをに送信する」と解説した。

　「衛星間光通信の文脈では（すでに標準化された）インターネット技術をフォローし、（技術）向上とローカライズに努めてきた。前述のとおりプレーヤーが少ないため標準化も容易。10年ほどすれば、各企業の知財権あるい知見で、次世代の標準化を光衛星通信に提供できる」（常間地氏）

　Space Compassの松藤氏は「オプティカルレーザーリンクに対して規制のハードルは感じていないが、周波数に対しては必要だ。ダウンリンクで使用するGEO（静止軌道）やLEO（地球低軌道）も、オプティカルレーザーリンクの冗長性担保に欠かせない。雲に弱く、タスティングコマンドはRFを使用したい」と意向を語った。

　「そのためITU（国際電気通信連合）や各国政府の取り組みが必要だ。すでにDoD（米国防総省）と（DoDが設立した）SDA（米宇宙開発局）がスペックを発表している。当初はわれわれも従う予定だったが、顧客によって規格が異なるため、調整しながら対応していく」（松藤氏）

各社が考える30～40年後の未来

　セッションの最後には30～40年後の未来を見据えた取り組みが聞かれた。

　OrbitsEdge Ward氏「まず地上と同レベルのエッジコンピューティングを宇宙で再現すること。それには量子コンピューティングが重要になるが、宇宙空間は（量子コンピューティングに欠かせない）低温だ。しかし、宇宙を飛び交う宇宙線（放射線）への対応も必要となる。30～40年後、人々は月で生活・仕事をして、資源問題も対策され、小惑星の発掘も多くなるだろう。おそらく日本は準備できているのではないだろうか。日本は小惑星（の探査・サンプル回収）に対して経験豊富。この知見を（将来の）小惑星発掘に生かすのは、よいオプションとなる。SBSP（宇宙太陽光発電、Space-based solar power）も同様だ」

　Space Compass 松藤氏「10～20年後までに、すべてのネットワークを作る。地上ネットワークで指数関数的に増加するデータに対応することには大きな好機を感じる。われわれ単独ではなく、他の企業とパートナーシップを組んで取り組みたい」

　ワープスペース 常間地氏「われわれも同じビジョンを共有している。これまで以上に宇宙をコネクトさせ、電気エネルギーの転移から無料の光衛星通信を目指したい。10～20年後であれば可能だろう。衛星間で利用し、地球へも輸送できれば、世界が本当に変わる」

　QSTC Chohan氏「月面探索技術のコミュニティー活動からも分かるように、量子コンピューティングや光通信を含めた多様な技術で、サステナビリティなエネルギー環境の提供が、2028～2030年までに可能になるだろう。例えば、鉱山業がなり立った場合、そこでも量子技術はソリューションの一部となる。全人類に役立つ形で取り組みたい」