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光通信や量子コンピューター–衛星データ処理効率化を目指す企業の立ち位置

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　衛星コンステレーションは2020年代に入ってから通信インフラとして活用されるようになっている。衛星コンステレーションがもたらす大容量のデータをいかにエンドユーザーに届けられるかがポイントとなっている。こうした背景からデータ転送を加速させるための技術やサービスの開発と実装が進んでいる。

　アジア最大級の宇宙ビジネスカンファレンス「SPACETIDE 2022」は7月19～21日に開催。「宇宙to地上の高速アクセスがもたらすもの」と題されたセッションでは、宇宙からデータ転送に関連する、国内外の企業の議論が交わされた。参加したのは以下の4人。

• Rick Ward氏＝OrbitsEdge 創業者兼最高技術責任者（CTO）
• Gurvinder Chohan氏＝QSTC 創業者兼最高経営責任者（CEO）
• 常間地（つねまち）悟氏＝ワープスペース 代表取締役 CEO
• 松藤浩一郎氏＝Space Compass 代表取締役 共同CEO（スカパーJSAT 執行役員 経営管理部門 部門長補佐 兼 経営企画部長）

　モデレーターはSPACETIDE CxOアドバイザー 森裕和氏が務めた。

「生のデータは意味を持たない」OrbitsEdge

　モデレーターの森氏が、各企業それぞれの有利な点と不利な点を聞いた。

　宇宙インフラの構築を目指すOrbitsEdgeのWard氏は「アドバンテージはあらゆる場面、環境においてデータ消費と同等のデータ創出が発生する。マイナス面はこれまで（宇宙インフラが）一度も存在しない点。さらに放射線や電力消費、加熱など（多様な要素を）考慮しなければならない。この二つが技術的に大きなマイナスとなる。これらを解決しなければ、（自社が）能力を提供できない」と解説した。

　Ward氏は続けて「だが、今後の宇宙データは地球と同じ形式と扱いになる。われわれが行う作業の一つがメタデータの作成だ。インサイトをRAWデータから引き出し、その結果を送信している。デメリットはRAWデータの保存能力（格納場所）だ。RAWデータを圧縮して格納し、パイプラインアーキテクチャーで高速に送信すれば、RAWデータのロスも補完できる」と説明した。

　「そもそも（データ消費の文脈で）すべてのRAWデータはエンドユーザーに対して意味を持たない。市場を見据える必要がある。われわれは月面オペレーションを想定しているが、地球に膨大なデータを送り出すのは（現時点で）能力が限定されている。つまり大容量データのオンサイト消費も考えなければならない。そのために必要なのは『よりよい決定』。すべてのデータを持つよりも取捨選択が重要だ」（Ward氏）

期待される光通信

　光通信ネットワークの構築を目指すワープスペースの常間地氏は、光衛星通信について、プラスとマイナスの両方の側面から「プラス面はRF（Radio Frequency）よりも長距離の高速通信が可能。ただ、技術特性から利用できない場面もあり、光通信が唯一の解決策だと思ってはいない。組み合わせが必要だ。エッジコンピューティングなどのすべてを組み合わせて問題を解決しなければならない」と複数の技術を組み合わせる重要性を強調した。