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米司法省、SpaceXを雇用差別で提訴

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　米司法省は現地時間8月24日、Space Exploration Technologies（SpaceX）が難民や亡命者を求人で差別したとして提訴した。

　訴訟によると、SpaceXは2018年から2022年5月まで、求人において難民や亡命者に対して差別的な扱いをしてきた。具体的には求人広告などにおいて「輸出制限法の制限により、米国市民かグリーンカード保持者しか雇用できない」と数年にわたり主張していたという。なお、米司法省によれば、そのような制限はない。

　Kristen Clarke司法次官補は、「SpaceXの採用担当社と高官が、亡命者や難民が同社で働く機会を求めることを積極的に妨げるような行動をとっていたことも判明した」と述べた。

　一方でSpaceXを率いるElon Musk（イーロン・マスク）氏は米司法省に反論。「ITAR（国際武器取引規則）の原則によれば、米国の永住権保持者しか雇用することはできない」とX（旧Twitter）で述べた。また、「我々は規制により、カナダ人さえ雇うことができなかった。これは、米司法省が政治目的のために武器化されたケースだ」と述べた。

Exactly.

SpaceX was told repeatedly that hiring anyone who was not a permanent resident of the United States would violate international arms trafficking law, which would be a criminal offense.

We couldn’t even hire Canadian citizens, despite Canada being part of NORAD!

This…

— Elon Musk (@elonmusk) August 25, 2023

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