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デロイトトーマツ、宇宙活用を目指す企業や組織を結びつける「GRAVITY Challenge JP」開始

2022.11.29 14:33

　デロイトトーマツグループは、宇宙に関連する技術やデータを活用したい組織と、活用に必要な技術を持つ組織とを結びつける取り組み「GRAVITY Challenge JP」を開始した。

　人工衛星の打ち上げや周辺サービス、衛星データ活用による防災や各種サービス提供、宇宙ゴミ回収など宇宙産業の幅は広く、市場は拡大している。日本では、宇宙産業の市場規模が約1兆2000億円あるという。日本政府の宇宙政策委員会は、「宇宙産業ビジョン2030」でその市場規模を倍増させ、2030年代初頭に約2兆4000億円とする目標を掲げた。

　GRAVITY Challenge JPは、社会課題の解決に宇宙関連技術を活用したい企業や政府機関（Challenger）と、活用に必要な技術を持つスタートアップ企業や大学、研究機関（Innovator）を引き合わせる活動。両者の協業を促進し、事業化の可能性検討、事業化を支援していく。

　課題を持つChallengerを募集し、そこで寄せられた課題に対するInnovatorを募る。Challenger募集はすでに開始しており、2023年1月13日まで受け付ける予定。Innovatorは、1月中旬から2月上旬にかけて募集する。

　その後、2月中旬から3月上旬にChallengerがInnovatorを選定、3月中旬から5月上旬にChallengerと選定されたInnovatorが課題解決策を検討する。デロイトトーマツは、5月中旬に成果発表の報告会を開く。さらに、これ以降の協業活動をどのように進めるかや、事業化に向けての検討を開始する。

　グループ企業のDeloitte Australiaは2019年に「GRAVITY Challenge」を開始し、これまで40件以上のソリューション開発を支援してきたという。GRAVITY Challenge JPは、その日本版プログラムだ。

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