インタビュー
「共創しよう。宇宙は、世界を変えられる」JAXA新事業促進部が支える宇宙ビジネスのこれから
最近ではSpace BDの宇宙教育コンテンツがあります。宇宙飛行士訓練プログラムから暗黙知などの要素を抽出して、学生教育に活用しています。もう一つは「宇宙日本食と日本災害食」の連携です。当然ながら長期間の保管が必要になりますが、飛行士の意見を生かした宇宙食生産技術を転用した事例があります。やはり宇宙(の製造物)をそのまま使うのではなく、地上で展開可能なものが製品化しやすいからです。
他にもSynspectiveがJAXAの技術を用いて小型衛星を開発して、無事に打ち上がりました。今までJAXAや大企業しか担えなかった小型衛星の開発や打ち上げを、スタートアップ企業が事業化できているのは心強いです。
スタートアップと大企業の温度感
――宇宙ビジネスが変化しつつあるように感じますが、いかがでしょうか。
同感です。宇宙だけを対象にしていると、サービス内容を伝える場面が限定され、設備(の用意)やビジネス化といった課題が生じるものの、地上展開はビジネスとして成り立ちやすく、従来使われなかった宇宙技術を用いることで効果性や利便性が向上します。
逆に地上(の製品やサービス)を宇宙に持ち込み、宇宙開発に役立つような循環はとても望ましい。このような姿を(新事業促進部の活動を通じて)見せたいです。
――J-SPARCに参加している企業と接していて、どのような熱意を感じますか。
あくまでも個人的意見ですが、宇宙ビジネスに携わる方々は「ワクワク感」「辛くても頑張る」という感情を持っています。もちろん他の分野も同様だと思いますが、宇宙の場合、学生のように「目をキラキラさせながら頑張る」方が多いです。宇宙という「行けない場所にも手が届く」ような気持ちがあるのではないでしょうか。
自分も関係したISSに行けるわけでもありませんが、担当した部品が使われて、役立っていると思うと(宇宙への)憧れが募ります。各企業や研究者、政府も共創すれば、宇宙という少し遠い世界にも手が届く。「共創しよう。宇宙は、世界を変えられる」というわれわれのキャッチコピーを(読者の)胸にとどめてほしいと思っています。
――日本の宇宙ビジネスの現状については、どのような感想を持っていますか。
2000年代から米国を中心した動きが始まり、日本に波及し始めたのが2010年ごろです。これが第1世代にあたります。そこからスタートアップ企業も資金調達して成長し、事業化が見えてきました。
この第1世代が頑張ったおかげで、それに続く第2世代が誕生しているのが現在です。分かりやすい成功例がもう少し増えれば、皆が宇宙ビジネスに挑戦する一歩手前の時期だと思います。
――宇宙ビジネスに挑戦する大企業が少ないように思います。どのような理由があるのでしょうか。
本当は挑戦してほしいですが、大企業が考えるビジネス基準が異なるからだろうと思います。ただ、スタートアップ企業が持つ勢いとスピード感、大企業の利点は使い分けなければいけません。信頼性のある固有の技術を持つ大企業も多く、スタートアップ企業と連携するような関わり方を期待してます。
――海外と比較して日本の宇宙ビジネスをどのように捉えているのでしょうか。
海外の宇宙機関と共同開発する場面も多く、得手不得手はあれど技術的に見劣りすることはありません。ただ、カギとなる要素を組み合わせる能力には圧倒されてしまうこともあります。大企業を飛び出して自らビジネスを作り上げる、大手企業との人材交流など、人材の循環が存在しています。
個々の気質や予算の使い方も違います。日本の技術は世界と肩を並べる技術も多いので、宇宙開発や宇宙ビジネスとして成立するように、金融機関やベンチャーキャピタル、政府施策を活用して日本の産業振興につなげたいです。