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ISS退役後、日本は低軌道をどう利用する？JAXA公募に東京海上日動など10社が参画

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　兼松、東京海上日動火災保険、日本航空、バスキュール、ベーカー＆マッケンジー法律事務所、三菱重工業、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、三菱UFJ銀行、Sierra Space Corporation、Blue Originの10社は11月4日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公募する「持続可能な地球低軌道における宇宙環境利用の実現に向けたシナリオ検討調査」に採択されたと発表した。

　同調査では、国際宇宙ステーション（ISS）退役後の地球低軌道活動について、これまでISS日本実験棟「きぼう」を通じて成熟させてきた宇宙環境利用とその需要が円滑に継承されることを目指している。

　具体的には、民間企業が主体となって、商業ベースの地球低軌道ステーションへの輸送（物資輸送）、ステーションでの利用事業、その後の帰還（物資回収・有人帰還）を含む、宇宙環境利用に係る一連のビジネスモデルを検討する。

　また、宇宙環境利用を民間事業として成立させるための要素として、有人宇宙飛行サービスも取り込んだビジネスモデルについても検討するという。

　既に米国では、複数の民間企業を中心に新しい商用宇宙ステーションの検討や開発が行われている。今後、有人宇宙ステーションは、研究開発のみならず民間事業としてさまざまな分野での利活用が増えることが見込まれている。

　なお、日本においては、ISSの延長を含む、2025年以降の地球低軌道活動の在り方について議論を継続。JAXAとの契約を通じて、民間企業からの積極的な地球低軌道活動の利用検討を進めることで、新しい産業の創出、社会課題の解決や新たな価値創造に取り組んでいくという。