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ISSの2030年までの参加、米議会が承認

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　米議会は国際宇宙ステーション（ISS）計画への2030年までの参加の延長を含む、新たな法案「NASA Authorization Act of 2022」を承認した。

　ISSは地球低軌道に設置されたモジュール式の宇宙ステーションで、NASA（米国）やロスコスモス（ロシア）、JAXA（日本）、ESA（欧州）、CSA（カナダ）が参加している。以前は2024年までの運用が予定されていたが、2021年末にバイデン政権のもとで、2030年までの運用の延長計画が発表されていた。

　計画の延長について、NASA長官のBill Nelson氏は「計画の認証を非常に嬉しく思う。この法案は月と火星へのアプローチを含むNASAの多くのミッションと、国際宇宙ステーションへの米国の参加を2030年まで延長することへの、超党派による継続的な支持を示している」と述べている。

　運用延長には、他国のパートナーからの協力が必要となる。特にロシアは7月末、2024年以降の同計画からの撤退を表明している。ロシアは独自の宇宙ステーション「ロシア軌道サービスステーション（ROSS）」を2028年に建造する計画だが、実際にROSSが完成し、ISS計画から離脱する時期については不透明だ。

　今回は、NASAの2023会計年度予算の草案も発表されている。NASAの全体予算は259億7300万ドル（約3兆4000億円）となり、小惑星探査ミッション「NEO Surveyor」の打ち上げ時期を2026年にするとともに、Space Exploration Technologies（SpaceX）とBoeing以外の新しい商業クルー提供会社を支援するために、5000ドルを支出するなどの調整がおこなわれている。