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米業界団体、宇宙での監督責任を割り当てる法案に反対「負担と混乱を招く」

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　業界団体の米商用宇宙飛行連盟（Commercial Spaceflight Federation：CSF）は米国時間11月27日、米ホワイトハウスが進める新規宇宙活動を対象とした「ミッション認可案」に反対する書簡を送ったことを、海外ニュースサイトのSpaceNewsが報じている。

　ミッション認可案は2023年11月、米国家安全保障会議（NSC）によって提出された。地球周回軌道と月、その先の天体の安全性の担当を米運輸省（DOT）に、宇宙空間での組み立てや製造、宇宙ゴミ（スペースデブリ）除去を米商務省（DOC）にと、責任を割り振るというものだ。

　CSFが米連邦議会下院の科学委員会と乗員商業委員会に宛てた書簡によれば、ミッション認可案は企業や政府機関の負担と混乱を招く可能性があるという。CSFは、商務省と運輸省の間で「重複および矛盾する」要件が発生する可能性など、いくつかの懸念を提起した。

　CSFは、商務省内の宇宙商務局をミッション認可を提供する唯一の機関とする提案を支持し、「認可の検証、監督、スケジュールと承認、明確な評価基準」などを含んだアプローチを支持していると述べた。

　CSFには、Axiom SpaceやBlue Origin、Maxar Technologies、Rocket Lab、Sierra Space、Space Perspective、Space Exploration Technologies（SpaceX）、Virgin Galacticなどが名を連ねている。

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