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米NSpC、宇宙での監督責任を割り当てる法案を発表–運輸省と商務省の担当を明確

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　米国家宇宙会議（National Space Council：NSpC）は米国時間11月15日、民間宇宙ステーションや地球外での製造、宇宙ゴミ（スペースデブリ）除去を含む宇宙活動やインフラの監督責任を割り当てる法案を発表した。

　米国の既存の枠組みでは、米運輸省（DOT）が民間のリモートセンシング衛星システムを規制し、米商務省（DOC）が商業打ち上げと再突入を米連邦航空局（FAA）を通じて監督している。しかし、ミッション許可に関する担当が不明確だった。

　新しい規則では、DOTが地球周回軌道だけでなく、月やその先の天体の安全性を担当する。月面への物資輸送などの認可の責任も負うことになる。DOCはDOTに割り当てられていない、宇宙空間での組み立てや製造、デブリ除去などを担当する。

　米メディアSpace Policy Onlineによれば、米連邦議会下院の科学・宇宙・技術委員会（Committee on Science, Space, and Technology：CSST）は独自の「商業宇宙法」（the Commercial Space Act）に取り組んでいる。これは他の機関によって規制されていない新しいタイプの宇宙活動のミッション認可をDOCに担当させるものだ。

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Space Policy Online