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サグリと農林中央金庫、温室効果ガス削減で連携–土壌診断で肥料を最適化

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　サグリ（兵庫県丹波市）は11月15日、農林中央金庫と農業分野の温室効果ガス（GHG）削減などを目的とする連携協定を締結したと発表した。

　農林中央金庫は、中長期目標として「投融資先のGHG排出量削減2050年ネットゼロ」と「農林水産業者所得の増加」を掲げている。農業での脱炭素の実現には「農業由来のGHGの効率的な可視化」や「農業者への経済価値の還元」が今後重要になると考え、ステークホルダーとも連携しながら、農業分野での脱炭素の取り組みを進めている。

　サグリは、衛星データを活用して土壌を解析したり農業支援アプリ「Sagri」を開発したりしている。農業経営の効率化や農地由来のGHG削減をサポートし、国内外でのカーボンクレジット創出の研究や実証事業に取り組んでいる。

　今回の提携では、双方の強みを生かし、農林中央金庫の取引先となる農業法人を中心に、環境負荷の低減に貢献できるというサグリの土壌解析サービスを普及させて、肥料に由来するGHGの削減を目指す。

　具体的には、衛星データと人工知能（AI）を活用した土壌診断で農地に与える肥料の量を最適化し、農業分野でのGHG削減を進める。衛星データの土壌解析技術の活用促進を通じて、世界のGHGの12％を占めるとされる農業由来のGHGを削減していく。

　今後、衛星を活用した効率的な可視化とカーボンクレジットの創出に向けた研究、実証を進め、持続可能な農業の実現を目指していくという。

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サグリプレスリリース