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NTTドコモなど、衛星インターネット「Starlink Business」を2023年内に提供へ

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　NTTドコモは10月31日、ドコモグループで法人事業を展開するNTTコミュニケーションズ（NTT Com）と衛星ブロードバンドインターネットサービス「Starlink Business」を2023年内をめどに提供開始すると発表した。提供開始日や料金は詳細が決まり次第、発表するとしている。

　Starlink Japanから再販事業者として認定を受けたスカパーJSATを通じて、NTTドコモが認定再販事業者としてStarlink Businessを提供する。NTTドコモがStarlink Businessの提供元となり、NTT Comが代理人として契約締結権限を授与され、包括的な業務受託にもとづき販売する。

　Starlink Businessの利用方法の一例として、企業や自治体が災害時のバックアップ回線として利用することを想定。山間部の建設現場での遠隔監視、農業をはじめとする一次産業向けのIoTなどにも利用でき、さまざまな分野でデジタル化の進展が期待できるという。

　Starlink Businessの提供エリア内（日本の領海内）であれば、海上（基準となる海岸線から海側へ12海里＝約22kmまで）での高速データ通信も可能。NTT Comが稼働させる、地域に根ざしたサポート体制やデータセンター、クラウドなどの強みを生かした製品やサービスを提供することで、これらのユースケースを実現し、顧客の課題解決を目指すとしている。

　NTTドコモは、通信環境が整っていない海上や山間部での通信確保や企業の事業継続対策などで利用できる衛星電話サービス「ワイドスターII」「ワイドスターIII」を提供している。緊急通報を含む音声通話やファクス、データ通信などの用途としてはワイドスターを、より高速なインターネットサービスの用途にはStarlink Businessを提案していく。

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NTTドコモプレスリリース