商業宇宙港「北海道スペースポート」、4～9月に21社から1億1210万円の寄付金

2023.10.30 17:05

　商業宇宙港「北海道スペースポート」（HOkkaido SpacePOrt：HOSPO）を管理、運営するSPACE COTAN（北海道大樹町）は10月30日、HOSPOプロジェクトの資金として企業版ふるさと納税を活用し、4～9月に北海道内外の21社から合計1億1210万円の寄附を受け取ったと発表した。

　大樹町では、HOSPOの施設を拡充するハード整備（航空公園機能拡充事業）と、町内に進出した宇宙関連企業をサポートするソフト支援（航空宇宙関連ビジネス推進事業）を2本柱にプロジェクトを推進している。

　4～9月では、ハード整備に3410万円、ソフト支援に7800万円の支援があったという。2020年4月～2023年9月の合計は延べ185社、23億4855万円の支援を受けたことになる。

　現在世界の宇宙産業市場は民間プレイヤーの参入により成長産業として市場拡大が進んでいるが、宇宙空間に人工衛星などのモノや人を運ぶ宇宙輸送分野でも米Space Exploration Technologies（SpaceX）のような民間ロケット事業者の参入が相次いでいる。

　日本の場合、従来はロケット発射場も政府専用となっていたが、民間が利用できるロケット発射場などを備えた宇宙港の必要性が増している。HOSPOは民間に開かれた宇宙港として、2022年から新たに人工衛星用ロケット発射場「Launch Complex-1」（LC-1）と、次世代モビリティの実験を可能とする滑走路延伸の工事を開始した。

　整備財源には、企業版ふるさと納税と残り半分を内閣府デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生拠点整備タイプ）を活用している。

　大樹町とSPACE COTANは、航空宇宙産業が集積する「宇宙版シリコンバレー」の実現を目指し、宇宙港の整備と宇宙関連のビジネス支援を進め、日本の宇宙産業を支えるとともに、宇宙産業による地方創生を推進していくとしている。