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北海道大樹町、企業版ふるさと納税が全国2位に–金額は前年度の2倍に

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　商業宇宙港「北海道スペースポート」（HOkkaido SpacePOrt：HOSPO）がある北海道大樹町とHOSPOを管理、運営するSPACE COTAN（北海道大樹町）は9月14日、HOSPOのプロジェクト資金として支援を求めていた、大樹町への令和4（2022）年度の企業版ふるさと納税が全国で2番目に多い実績になったと発表した。

　2022年度の企業版ふるさと納税では、金額は14億685万円（件数71件）と、1位の静岡件裾野市（金額が約15億4630万円、件数6件）に次ぐ、2位となっている。

　2021年度は、金額が約7億2860万円（件数80件）の6位だったが、2022年度は金額が倍増。道内市町村の中では、金額と件数がともに1位になっているという。

　大樹町は、約40年前から「宇宙のまちづくり」を推進。企業版ふるさと納税を活用して、HOSPOのロケット発射場などの施設を拡充するハード整備（航空公園機能拡充事業）と、町内の宇宙関連企業をサポートするソフト支援（航空宇宙関連ビジネス推進事業）を2本柱にHOSPOプロジェクトを進めている。

　2022年度の内訳は、ハード整備に2億6365万円、ソフト支援に11億4320万円。2020～2022年度で延べ164社、22億3645万円の支援を受けているという。

　大樹町とSPACE COTANは、「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョン実現に向けて、HOSPOの早期整備を図るため、引き続き支援を募っている。

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SPACE COTANプレスリリース