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日立システムズ、衛星データから森林のカーボンクレジット創出量を計算–2024年度中に事業化

• #カーボンクレジット

　日立システムズは、人工衛星で得たデータから森林の二酸化炭素（CO₂）吸収量を可視化し、カーボンクレジット創出量を算出する実証実験を行った。実験で得たノウハウを活用し、カーボンクレジットに関する新サービスを2024年度中に提供する考え。

　2022年10月～2023年3月に宮城県の石巻地区森林組合が管轄している面積数千ヘクタールの森林を対象に実験した。衛星データから温室効果ガス（GHG）排出量を測定するフランスEverImpactの技術を使用し、過去20年分のCO₂吸収量を可視化。可視化した情報と森林計画を組み合わせ、カーボンクレジット創出量を算出した。

　その結果、年間CO₂吸収量は2.25万トンあり、最大2億6000万円相当のカーボンクレジットを創出する可能性を確認できたとしている。

　カーボンクレジットとは、企業が森林の保護や植林、省エネルギー機器導入などで生まれた温室効果ガスの削減効果（削減量、吸収量）をクレジット（排出権）として発行し、企業間での取引を可能にする仕組み。

　衛星データから森林や水田のCO₂吸収量を調べる取り組みは、ほかにもある（その1、その2、その3）。CO₂より温暖化効果が高いといわれるメタン（CH₄）についても、同様の取り組みが行われている。

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日立システムズプレスリリース