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米国防総省、「UFO」情報を報告できるサイト開設–政府関係者からの情報を募集

2023.09.04 15:27

塚本直樹

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 米国防総省の傘下で、未確認空中現象(Unidentified Aerial Phenomena:UAP)を調査するAll-domain Anomaly Resolution Office(AARO)は現地時間8月30日、米政府関係者が目撃情報を報告するための公式ウェブサイトを公開した。

出典:AARO/Wikimedia Commons

 UAPとは、正体をすぐには特定できない空中や水中での現象のことだ。一般的には未確認飛行物体(Unidentified Flying Object:UFO)と呼ばれることも多い。米国防総省はこれらを未知の存在として捉え、その動きや特性を解析している。

 同サイトを運営する国防総省傘下のAAROは、直訳すれば「全領域異常解決局」で、「UFO事務所」とも形容される。2022年7月の設立以降、UFOなどのデータ収集強化や報告基準の統一を進め、未確認空中現象がもたらす潜在的なリスクを最小限に抑える取り組みを進めてきた。

 そして、今回開設したサイトでは、1945年以降のUFOなどに関する米国政府の活動や情報を知っている人々からの情報提供を募集している。寄せられた情報は、AAROの記録として保存される予定だ。

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