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商業宇宙港「北海道スペースポート」、北海道内外29社から11億円の支援

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　北海道大樹町とSPACE COTAN（北海道大樹町）は4月25日、宇宙港「北海道スペースポート（HOkkaido SpacePOrt：HOSPO）」プロジェクトの資金として、企業版ふるさと納税で北海道内外29社から合計11億4355万円の支援を受けたと発表した。

　1～3月の間に、IHIエアロスペース、旭イノベックス（札幌市清田区）、旭商工社（横浜市西区）、アミノアップ（札幌市清田区）、エア・ウォーター北海道（札幌市中央区）、 SOC（札幌市厚別区）、エム・エス・ケー農業機械（北海道恵庭市）、帯広ガス（北海道帯広市）、カナモト（札幌市中央区）、カルテック（北海道帯広市）、川田工業（北海道帯広市）、国策機工（北海道苫小牧市）、コスモテック（東京都千代田区）、サンケミ（札幌市白石区）、三晃化学（札幌市中央区）、 SPEC（東京都千代田区）、 SPEDi（東京都千代田区）、 4th.ai（スマートインプリメント、愛知県豊田市）、大日製作所（兵庫県高砂市）、十勝毎日新聞社（北海道帯広市）、フコク（さいたま市浦和区）、宮坂建設工業（北海道帯広市）、メトロール（東京都立川市）、他6社から支援を受けた。

　HOSPOは、2021年4月にアジア初の民間にひらかれた宇宙港として稼働を開始。「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョン実現に向けて、ロケットや宇宙旅行などを目的とした宇宙船（スペースプレーン）の射場・実験場の整備を目指している。

　2025年前までに2つの人工衛星用ロケット射場整備の資金を集めており、その資金確保にふるさと納税（企業版・個人版）や寄付の仕組みを活用している。

　今回の支援に加え、2020年度と2021年度の支援を合わせると、計164社から22億3645万円の支援を受けたことになる。

　企業版ふるさと納税の寄附金と、採択されているデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生拠点整備タイプ）を活用し、HOSPOの早期拡充を目指すとともに、アジアのハブ宇宙港として、宇宙港を核とした地方創生に取り組んでいくという。