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古河電工が宇宙業界に参入—光学・放熱・電源技術を超小型衛星に転用、売上年100億めざす

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　古河電気工業（古河電工）は3月15日、宇宙関連ビジネスへの本格参入を発表した。得意の光学、放熱、電源技術などを超小型衛星に転用し、2030年までに年間100億円の売上を目指す。また、東京大学と人工衛星の社会連携講座を開設し、3年間の共同研究も実施する。

　なぜ古河電工が宇宙ビジネスに参入するのか。取締役 執行役員常務 営業統括本部長を務める枡谷義雄氏は「国産の小型、超小型衛星の供給体制はまだまだ改善の余地がある」と説明する。

　宇宙開発は従来の国家主導から、産官学が一体となった共創へ移行し、あらゆる産業の民間企業に参入機会が与えられるようになった。日本の民間企業も続々と超小型衛星の開発に乗り出しているが、衛星を大量生産するには各種コンポーネント技術、量産化技術が必要とだといい、ここに同社の技術を活用する。

　宇宙向けに応用できる同社の要素技術は4つあるという。

　まず枡谷氏が挙げたのは「フォトニクス・通信システム技術」だ。古河電工は通信用波長可変レーザー光源や光ファイバーケーブルで世界トップクラスのシェアを占めている。宇宙では衛星間の通信に電波ではなく光が用いられるようになっており、ここに同社の技術を活かす。

　次に挙げたのは電源技術だ。同社は、車載向けに長期間の使用に耐え、かつ振動や温度の過酷な環境でも使える電源技術を有している。これを超小型衛星に転用する。

　3つ目はヒートパイプなどの放熱技術だ。同社は約50年間にわたり放熱デバイスを開発してきた。現在開発中の宇宙用ヒートパイプは、氷点下でも動作するなどの特徴があるとしている。

　最後に挙げたのは、高精度加工技術や量産製造技術だ。同社は産業用レーザーによる金属高精度加工や量産製造技術を有している。これを衛星の製造に転用することで、国産衛星の安全供給に寄与する。

「地上の技術は、少しの工夫で宇宙に応用できる」

　会見に登壇した東京大学 航空宇宙工学専攻 教授 工学博士の中須賀真一氏は、2050年までに世界の宇宙関連産業が年率5.1%で増大し、200兆円を超えるとの予測を紹介。「宇宙を日本の基幹産業にしなければならない。民間主導で、民で育った技術を官が使うという仕組みが必要」と述べた。

　さらに「宇宙産業は総合工学であり、あらゆる分野のトップレベルの技術が必要とされる」と述べた上で「地上向けの技術は、少しの工夫を加えるだけで宇宙に応用できる」との説明した。