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国交省とJAXA、衛星画像で災害発生時に港湾施設の被災状況を迅速に把握へ

2023.01.20 18:10

佐藤信彦

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 宇宙航空研究開発機構(JAXA)と国土交通省(国交省)港湾局は、災害発生時に港湾施設の被害状況を把握するため、人工衛星の活用に関する協定を締結した。

 地震や風水害などの発生時は、緊急支援物資を受け入れるといった役割を果たすために、港湾施設の機能維持が極めて重要だ。ただし、広大な施設なので、被災した場合は状況把握に時間がかかってしまう。さらに、津波のおそれがあるときなどは、現地調査に着手できないことすらある。

把握すべき被災状況の例(出典:国交省)
把握すべき被災状況の例(出典:国交省)

 そこで、港湾局はJAXAの人工衛星で得られる画像データを活用し、港湾施設の被害状況を迅速に把握できる体制を構築する。そして、災害時に港湾機能を早期復旧することなどを目指す。

 利用する予定の人工衛星は、現在運用中の陸域観測技術衛星「だいち2号(ALOS-2)」のほか、2月12日に初打ち上げ予定の新型基幹ロケット「H3」で軌道投入する先進光学衛星「だいち3号(ALOS-3)」と、2023年度に同じくH3ロケットで打ち上げる予定の先進レーダー衛星「だいち4号(ALOS-4)」。

(左から)だいち3号、だいち4号(出典:JAXA)
(左から)だいち3号、だいち4号(出典:JAXA)

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