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建設機械やドローンを操縦–「IoT」を拡大できる衛星通信の可能性

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　ドローンの開発・製造・運用を一貫して手掛けるスペースエンターテインメントラボラトリーは、飛行艇型ドローン「HAMADORI」シリーズに取り組んでいる。

　同社の金田氏は「平らで開けた日本の水面に着目した。（HAMADORIは）飛行機と同じ固定翼を備え、大きな揚力を生み出すことで、（一般的な）複数のプロペラを備えるドローンと比べて、飛行距離や長時間運用を実現できる。デメリットは空中でのホバリングや垂直の離着陸は不可能な点。（開発中の）HAMADORI 6000は海洋系の観測・監視を行う方々から需要があり、（飛行時間や距離、運搬）性能の向上が求められている。現在は衛星通信機器の実装に取り組んでいる最中だ」と説明した。

　米衛星通信企業のKymetaは、2017年にアンテナサブシステムモジュール「mTenna（u7） ASM」と、メタマテリアル技術を利用した、衛星用ターミナル＆アンテナ「KyWay Terminal」の販売を開始した。

　主力製品の一つである「HAWK u8」について同社のChesen氏は「最大の特徴は接続性。（精密機器の利用が厳しい）工事現場でも利用できる頑丈な防水ケースを採用した。現在u8は静止衛星とコミュニケーションしているが、2022年末に利用（可能な）衛星のアップデートを予定している」とアピールする。

遅延という課題

　各社のプレゼンテーションが終了し、モデレーターが送信データの内容や量、通信速度で付加価値が左右されるか尋ねると、日立建機の枝村氏は「一つは（前述した）建機の自動化。自動運転は上位のシステムや建機同士で共有するため、（周辺の）画像や地形データはなるべく間引いて軽量化している。当然ながら制御系は100ミリ秒レベルの速度が求められるので、高速・大容量・低遅延がいくらそろっても足りない『クリティカルIoT』の世界だ。もう一つは建機の寿命。設計寿命は十数年だが、平均で二十数年は使える。収集したデータをもとに保守サービスを行っているが、（対象が）世界中におよぶので同じ通信方式を採用してほしい」と述べた。

　スペースエンターテインメントラボラトリーの金田氏も「ドローンに取り付けたセンサーからセンシングデータ、機体の姿勢情報や周辺映像を送信している。遠隔操作になるが、あたかもパイロットが搭乗して操縦したいという需要があるため、通信は重要」であると強調。現在開発中のHAMADORI 6000は往復400海里まで航続できるが、「当然（海上に）通信インフラはなく衛星通信が必要になる。現在、静止衛星とのデータ受信を試験しているが、厳しい」（金田氏）と衛星通信の現状を説明した。