ニュース

米軍、UFOめぐる公聴会で映像を公開–開催は約50年ぶり

　米下院で米国時間5月17日午前に開催された1時間半の公聴会で、米軍当局が未確認飛行物体（UFO）の新たな映像を公開した。米軍はこの物体を未確認飛行現象（Unidentified Aerial Phenomena：UAP）と呼んでいる。

　海軍情報局のScott Bray副長官は、この問題をめぐって50年以上ぶりに開催された今回の公聴会で、軍関係者が撮影した映像を下院情報特別委員会の小委員会で公開した。

　2019年に米海軍の艦艇から暗視ゴーグルで撮影された映像の1つには、三角形の未確認物体が映っている。Bray氏は次に、別の場所から後日観測した同じ現象の別の映像を公開した。同氏は、この物体が実際には「現地の無人航空システムと相関」して生じた光学的効果ではないかとするアナリストらの見解について説明した。

　説明によると、物体からの光がゴーグルを通過し、さらに映像を撮影していた一眼レフカメラのレンズを通過したときの効果によって、ドローンと思われる何かが三角形に見えるのだという。

　Bray氏はまた、2021年に軍用機のコックピットから撮影したという別の短い映像も公開した。この映像には、ほんの一瞬だけ球状の物体が映っているように見える。

　Bray氏は「他の多くのケースでは、同様の現象はこれよりはるかに少ない」と述べ、その後、この物体について現時点で説明がつかないとした。「われわれが持っているデータでは説明できない飛行特性や特徴的な運用を示すごく一握り（の目撃情報）がある」（Bray氏）

　今回の公聴会は、米国家情報長官がUAPについて概要を示した報告書の公表から11カ月というタイミングで開催された。報告書を機に、この問題について調査するタスクフォースが設置された。Joe Biden大統領が2021年12月に署名した国防権限法案（NDAA）は、このテーマについて議会への定期的な報告とブリーフィングを義務付けている。

（この記事はCNET Japanからの転載です）