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米下院、ＵＦＯに関する公聴会を開催へ

米下院が今月１７日に過去５０年以上で初めてとなる未確認飛行物体（ＵＦＯ）に関する公聴会を公開形式で開催することがわかった。

今回の公聴会は、米国防総省が昨年立案したプログラムについて焦点を当てるものとなる。米諜報（ちょうほう）機関は昨年、２００４年以降の「未確認航空現象（ＵＡＰ）」１４４件に関する初期の評価について発表していた。このうち説明がつく現象は１つだけだった。

下院情報委員会の小委員会が１７日東部時間午前１０時に公聴会を開催する。その後、国防総省の「空中物体識別・管理・同期グループ（ＡＯＩＭＳＧ）」に関する公聴会を非公開で行う。

小委員会の委員長を務めるアンドレ・カーソン下院議員は、特に完全に理解できていない事案を含め国の安全保障に関するあらゆる危険性について、政府や情報当局の指導者が真剣に評価を行い対応することを米国民は期待しているし、それがふさわしいと指摘した。

下院情報委員会のアダム・シフ委員長は、一般の人々がこの時代の最も不可解な事案のひとつについて情報当局の専門家や指導者から直接意見を聞き、真実と透明性によって過剰な秘密主義と臆測の悪循環を断ち切る機会となるだろうと述べた。

国防総省のカービー報道官は１０日、国防総省が、こうした現象について特定し、過去に行ったよりもより積極的で協調的な方法で情報を分析するためのより良い作業が行えるよう取り組むと述べた。

（この記事はCNN.co.jpからの転載です）