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New Space Intelligence、第三者割当で3000万円調達–衛星データ分析の処理を自動化

　衛星データで高精度に地表を観測するサービスを提供するというNew Space Intelligence（山口県宇部市）は10月13日、第三者割当増資で総額3000万円を調達したと発表した。

　引き受けたのは、山口キャピタルが運営するFun Fun Drive投資事業有限責任組合、中電技術コンサルタント、個人投資家などと説明している。

　同社は、山口大学やタイのアジア工科大学院（AIT）のメンバーで創業したスタートアップ。リモートセンシングや人工知能（AI）技術、画像処理の専門的知見や技術を有しており、「光学衛星画像による変化／異常検出サービス」「SAR衛星画像による変化／異常検出サービス」「衛星データを活用した課題解決サービス」を展開している。

　今回調達した資金については、衛星データでインフラを監視するための「衛星データパイプライン」の自動化プラットフォーム開発に活用するという。2023年3月をめどに同プラットフォームを完成させ、インフラ監視サービスを展開していく予定。

　世界中にはさまざまな衛星があり、必要な情報を得るためには、衛星データごとに異なる解析作業が必要になる。しかし、幅広い専門知識と高度な専門技術が必要となり、複数の衛星データを重ね合わせて解析するには、高度な校正技術が必要だという。

　そこで同社は、顧客の目的や予算、頻度にあわせて多種多様な衛星データの中から適切な複数の衛星を選択し、それらを統合することで低コスト化、高頻度化を実現できると説明。最適な解析方法で解析し、顧客の使いやすい形でデータを提供する一連のプロセスをシステム化した自動化プラットフォーム「衛星データパイプライン」を開発している。

　過去の衛星データを用いることで、長期間の時系列解析を実現し、AI技術により異常を検知。この異常点や変化点を通知することで顧客のもつ課題をしていくという。