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ソフトバンク、衛星とスマホの直接通信サービスを2026年に開始へ

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　ソフトバンク代表取締役社長執行役員 兼 CEOの宮川潤一氏は、5月8日に開催された2025年3月期決算会見において、衛星とスマートフォンの直接通信サービスを、2026年にも開始することを明らかにした。パートナーとなる衛星企業は非公表だったが、「準備は終わっている」（宮川氏）という。

　2025年春ごろから、国内携帯キャリアによる衛星とスマホの直接通信に関する動きが加速している。KDDIは4月10日にいち早く、SpaceXのStarlink衛星とスマートフォンの直接通信サービス「au Starlink Direct」を開始した。まず、テキストメッセージ送受信（SMS／RCS／iMessage）や緊急地震速報などの受信、現在地の位置情報の共有などが可能になる。2025年夏以降にはデータ通信にも対応する予定。

　また、5月7日にはau Starlink Directを、NTTドコモやソフトバンクなど他社回線向けにも提供開始した。au Starlink Directの専用SIM/eSIMを提供する形で、月額1650円で提供する。

　楽天モバイルも、2026年第4四半期（10～12月）に衛星とスマホの直接通信サービスを開始することを明らかにしている。同社と楽天グループが出資する米AST SpaceMobileが運用する商用衛星「Bluebird」を利用する。2025年4月にはBlock 1と直接通信してスマホ同士のビデオ通話に成功したという。

空飛ぶ通信基地局「HAPS」は国交省と調整中

　また、ソフトバンクがかねてより準備している成層圏通信プラットフォーム「HAPS」については、国土交通省と調整を進めており、「話がまとまれば、早々に発表したい」（宮川氏）とした。

　HAPSとは、高度約20kmの成層圏に無人飛行機を滞空させて、そこから山間部や離島、砂漠といった地域に携帯エリアを構築するもの。いわば「空飛ぶ基地局」と呼べるもので、飛行機の動力源として太陽光発電とバッテリーを用い、地上への着陸は数カ月に1度とする。地上の基地局よりも高高度で見通しが効くため、数十機ほどで日本全域をカバーできる。

　HAPSに関しては、NTTグループも2026年に提供を始める予定と発表している。2025年3月には、NTTとスカパーJSATの合弁企業であるSpace CompassとNTTドコモが、HAPSを経由してスマホを活用したLTEでのデータ通信の実証実験に成功したことを発表していた。