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米国、ウクライナへの衛星画像提供を再開–一時的にアクセス遮断

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　米国家地理空間情報局（National Geospatial-Intelligence Agency：NGA）は米国時間3月18日、ウクライナへの衛星画像提供を再開した。海外メディアのSpaceNewsが報じた。

　2022年のロシアによるウクライナ侵攻から、米国はウクライナに複数の商業リモートセンシング衛星画像を提供している。しかし、現政権は3月7日、ウクライナによる衛星画像のプラットフォームへのアクセスを停止したと発表していた。

　NGAは「政権のウクライナ支援方針に従い、NGAは『GEGD』へのアクセスを再開した。これは米国政府が購入した商業画像にアクセスするための主要なポータルだ」と述べている。

　GEGD（Global Enhanced GEOINT Delivery）システムはMaxar IntelligenceがNGAのために開発した、衛星画像の集中管理システムだ。プラットフォームでは同社のほかにPlanet LabsやICEYE、BlackSky Technology、Capella Spaceを含む複数の商業プロバイダーからの衛星画像を集約している。

　米国防総省（DoD）報道官のSean Parnell（ショーン・パーネル）氏は3月17日、「ウクライナへの軍事支援が再開され、同国のパートナーとの情報共有も再び活発になっている」「政権高官が戦争解決に向けた外交交渉に深く関与している」と語っている。

　DoDの傘下機関であるNGAは、DoDを含めた米連邦機関に軍事や諜報などで使用される地理空間情報（GEOspatial INTelligence：GEOINT）を提供している。

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