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中国「軌道上サービス」企業、資金調達–デブリ除去などの提供目指す

2024.09.19 08:00

　宇宙ゴミ（スペースデブリ）除去を中心とした「軌道上サービス」技術を開発している中国企業の三垣航天（Sustain Space、江蘇省蘇州市）は現地時間9月10日、投資ラウンド「プレA＋」として数千万元（1元は約20円）を調達したと発表した。深圳の政府系投資企業である深圳高新投（Shenzhen High-tech Investment：SZHTI）が主導した。

　三垣航天は衛星運用サービスを提供する航天馭星（Emposat）の子会社として2022年6月に設立。三垣航天は、デブリを大気圏に突入させて焼却したり、ほかの物体との恐れがない軌道に移動させたりする「ADR（Active Debris Removal）」、燃料補給を含む衛星の寿命を延長させる「LEX（Life Extension）」、衛星を修理したり衛星の部品を製造したりする「OSAM（On-Orbit Servicing, Assembly, Manufacturing）」などのサービスの提供を目指している。

　海外メディアのSpaceNewsによると、三垣航天は2024年初め、太倉港泓潤資本（Taicang Port Hongrun Capital）から非公開のシード資金を確保した。ADRの能力を実証するための衛星を2024年後半までに打ち上げる計画を同社は2024年3月に発表した。

　日本のアストロスケールは「ADRAS-J」などで軌道上サービス、特にADRで基礎となる、対象物体への「接近、近傍運用（Rendezvous and Proximity Operations：RPO）」技術を実証したことで技術力の高さが世界から注目されている。米国では、Orbit Fabが衛星への燃料補給サービス提供を目指している。スイスに本社があるClearSpaceは、ADRやLEXなどの軌道上サービス提供を目指しており、ADRで欧州宇宙機関（ESA）と提携している。