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仏エアバス、賠償金1000億円計上–320億円上乗せ、「楽観的すぎる想定」が原因

2024.02.22 13:30

　仏Airbus SEは2023年12月期決算で6億ユーロ（約1000億円）の賠償金を計上したことを明らかにした。

　2月15日に発表された決算では、これまでに報告されていた賠償金よりも2億ユーロ（約320億円）高くなっている。最高財務責任者（CFO）を務めるThomas Toepfer氏は「この費用はスケジュールの見直し、コスト見積もりの改善、商業的リスクと機会の再評価によるものだ」と述べている。

　最高経営責任者（CEO）を務めるGuillaume Faury氏は、賠償金の詳細には触れなかった。Faury氏は2023年について「波乱万丈だった」とし、賠償金の増額は「楽観的すぎる想定」が原因だったと述べた。

　機能を仮想化してソフトウェア的に実装する「ソフトウェア定義」（Software Defined）型の貨物（ペイロード、Software Defined Payload）を搭載した静止軌道通信衛星の「OneSat」も賠償金の請求に含まれる。2022年12月の「Vega-C」ロケットの打ち上げで失われた高解像度画像衛星コンステレーション「Pléiades Neo」シリーズ（子会社Airbus Defence ＆ Space：Airbus DSが開発）を置き換える方法についても、検討を続けているとしている。