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NASAジェット推進研究所、職員の8％をレイオフ–無人探査機の開発や運用を担当

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　米航空宇宙局（NASA）のジェット推進研究所（JPL）は米国時間2月6日、2024年の予算が不透明だとして、職員の約8％にあたる530人を解雇すると発表した。

　JPLはもともと米カリフォルニア工科大学（Caltech）の研究機関だが、CaltechとNASAが契約して、Caltechが管理している研究機関。NASAでは、無人探査機の研究開発や運用を担当している。木星などを観測する「Voyager」や「Galileo」もJPLだ。

　火星での探査機（ローバー）をみると、1997年の「Mars Pathfinder」、2004年の「Mars Exploration Rover（MER）」では「Spirit」（Mars Exploration Rover A：MER-A）と「Opportunity」（Mars Exploration Rover B：MER-B）、2012年に着陸した「Mars Science Laboratory（MSL）」（愛称：Curiosity）もJPLが開発、運用。現在の「Mars 2020」では、「Perseverance」とヘリコプター「Ingenuity」もJPLが開発、運用している。

　声明の中で、JPLはNASAと、火星での試料を地球に持ち帰るミッション「Mars Sample Return（MSR）」の潜在的な支出削減を考慮し、コスト削減の努力を尽くした後、約530人の従業員と40の請負業者を解雇すると述べた。

　NASA長官のBill Nelson氏は「2023年10月1日から始まった2024年度の予算が議会で可決されていないため、この決定は必要である」と述べた。「最終的な法案がない状態で、それ以上の金額を使うことは賢明ではない」

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JPL声明