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大樹町や東京建物など、包括連携協定–北海道に「宇宙版シリコンバレー」目指す

2024.01.29 07:30

　宇宙港「北海道スペースポート」（HOSPO）がある北海道大樹町とHOSPOを管理、運営するSPACE COTAN（北海道大樹町）、東京建物は1月26日、北海道に航空宇宙産業が集積する「宇宙版シリコンバレー」の早期実現と地域活性化を目指して包括連携協定を締結したことを発表した。

　三者の強みや特徴を生かし、宇宙港や地域資源を活用した価値創出やまちづくりの取り組みを進めるため、包括連携協定を締結した。三者は連携、協同して宇宙関連事業の分野、宇宙のまちづくりに取り組むことで地域の課題解決と宇宙版シリコンバレーの早期実現を目指す。具体的な連携、協力の主な内容は以下の通り。

宇宙港や関連施設（ロケット打ち上げ見学施設、宿泊施設、駐車場など）の整備
宇宙港を中心としたまちづくり（都市計画、住宅・商業施設開発など）
宇宙版シリコンバレーの実現（ロケット関連産業の集積、工業団地の開発など）

　大樹町とSPACE COTANは「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョンを掲げて、2021年4月にHOSPOを本格稼働させ、民間のロケットやスペースプレーンの打ち上げのためのロケット発射場の設備を整備している。

　現在は新たな人工衛星用ロケット発射場「Launch Complex-1」（LC-1）と滑走路の延伸工事を進めている。航空宇宙産業の集積化やあらゆる産業とのシナジー効果を創出して地域経済を活性化するためには、ロケット打ち上げ見学場などの関連施設、エンジニアや研究者の住宅や宿泊施設、ロケットの工場が集まる工業団地などの整備、スペースポート周辺のまちづくりの取り組みも重要性が高まっているという。

　東京建物は、創業以来本社を構える東京駅前の八重洲や日本橋、京橋エリアでの再開発プロジェクトなど不動産デベロッパーとしてまちづくりで幅広い知見と多数の実績があるとしている。

　HOSPO整備で道内の経済波及効果は年間267億円、約2300人の雇用創出、観光客は約17万人増加すると試算されている。東京建物は、宇宙関連事業の拡大を事業機会の一つと捉え、宇宙港発展の基礎となる発射場などの整備支援で2023年12月に大樹町に企業版ふるさと納税を寄附しているという。