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米FCC、「スターリンク」への9億ドルの補助金を却下–約64万3000世帯に提供予定

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　米連邦通信委員会（FCC）は米国時間12月12日、衛星インターネットサービス「Starlink」への9億ドル（約1300億円）の補助金を却下すると最終決定した。

　今回の決定は、Space Exploration Technologies（SpaceX）のStarlinkが「地方部デジタル機会基金（Rural Digital Opportunity Fund：RDOF）」の参加要件を満たしていないことを再度確認したものだ。FCC議長のJessica Rosenworcel氏は「法的、技術的、政策的な検討の結果、この申請者（SpaceX）は資金を受ける資格を満たしていなかったと判断した」と述べている。

　SpaceXはRDOFプロセスの第1段階であるオークションに参加し、2020年12月に暫定的な補助金を獲得。これにより、35州の約64万3000世帯と企業に高速ブロードバンドを提供する予定だった。

　SpaceXはFCCの決定に「深く失望し、当惑している」と反応している。「この決定はサービスが行き届いていない地域にインターネットを提供するという、RDOFの目的を損なうものだ。RDOFの目標を達成するための最良の選択肢のひとつがStarlinkであることは明らかだ」

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FCCプレスリリース（PDF）