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2040年までに1兆ドルの宇宙ビジネス–日本の何が問題なのか

• #アストロスケール

　KPMGコンサルティングは5月23日、「宇宙ビジネスを取り巻く環境変化と日本企業における課題–日本が宇宙領域で出遅れないために」と題した勉強会を開催した。

　同社 執行役員 ビジネスイノベーション統轄パートナー 佐渡誠氏は、今後加速するであろう宇宙ビジネスで国内企業が主導権を握るため、「われわれの強みは社会課題に向き合う文化・DNA。目の前の売り上げではなく、グローバルで持つ技術力を掛け合わせ、向こう3年間で（宇宙ビジネスの）支援モデルを作り上げる」と今後を見据えた。

宇宙機器産業の9割が官需

　KPMGコンサルティング ビジネスイノベーション シニアコンサルタント 平田悠樹氏はMorgan Stanleyの「Space: Investing in the Final Frontier」を引用し、「世界の宇宙ビジネス全体の市場規模は2040年までに1兆ドル（約128兆円）に達し、約20年間で3倍までの拡大が予想されている」と現状を説明した。

　別の調査結果であるBRYCE Techの「2021 State of the Satellite Industry Report」によれば、2020年段階の宇宙ビジネス規模は3710億ドル（約47兆円）におよび、内訳は人工衛星サービスが1178億ドル、地上設備ビジネスが1354億円。人工衛星製造（122億ドル）や輸送ビジネス（53億ドル）は全体の10％にも満たない。対する国内は1.2兆円と一割にも満たず、あらゆる面で後塵を拝しているのが現状だ。

　その理由として同社は日本の宇宙産業規模が、2030年までに「宇宙機器産業（約3000億～4000億円）」「衛星通信・放送サービス産業（約8000億～9000億円）」「宇宙関連民生機器産業（約3兆～5兆円）」「宇宙利用産業（約5兆円～）」と拡大するも、需要構造に欠陥があると指摘する。

　世界各国は軍・官・民がバランスよく宇宙機器産業を必要としているものの、国内の場合、官需が9割。文部科学省や防衛省の予算拡大で宇宙ビジネスに注力し、2020年から進めてきた宇宙基本計画法に沿った民間企業の参画をうながしているが、結果は芳しくない。

　SPACETIDEの調査によれば、2021年時点の宇宙ビジネス関連スタートアップ企業数は26社。だが、「そのうち9社が大型の資本調達を得て、（全体をしめる）378億円の大半を得ている」（KPMGコンサルティング ビジネスイノベーション シニアマネジャー 宮原進氏）

　KPMGコンサルティングは2010年代に流行し、異業種からの参入やベンチャー企業、民間宇宙団体などが宇宙開発する「NewSpace」を引き合いに出し、民間企業への宇宙開発移管が国内でも進んでいる状況を説明した。

　現在の宇宙ビジネスは、各国政府指針や巨大資本の思惑が影響すると同時に、コスト障壁の低下が発生していると分析する。「米国や英国、オーストラリアは宇宙産業の国際競争力強化に努め、エクイティ投資も（2013年から2021年までの総額は）259ビリオンドル（約3.3兆円）。いずれも米中が中心だ」（宮原氏）

　他方でスペースシャトルを打ち上げた時代と比較すると現在の打ち上げコストは100分の1。現在予定されている打ち上げは、さらに5分の1まで低下するという。宮原氏は「最近は超小型衛星を含めると数百万円で開発できる。スモールスタートできるのは、ビジネスの選択肢が増えたともいえる」と、参画者が宇宙ビジネスに増加している一因だと解説した。

　肝心の国内宇宙ビジネスについても宮原氏は「前途洋々ではない」と指摘する。すでに宇宙ビジネス自体がレッドオーシャン化し、資金調達も容易ではない。加えて、受動的な日本人の姿勢が悪影響をおよぼしていると説明する。

　「日本は安全志向が働きすぎて挑戦を阻害するシーンが多い。われわれが宇宙ビジネスを提案した際も『前例はあるか』『事例はあるか』『失敗したらどうなる』と問われ、『止めとこう』と落ち込むことが多い」（宮原氏）

　それでも期待できる国内企業として、宇宙ゴミ（スペースデブリ）に焦点を当てたアストロスケールの名を上げた。「自社の好機をアピールし、資金調達を実現した。以前、米国チームが宇宙ビジネスのトッププレーヤーにインタビューしたが、（国内企業で名前が並んだのは）アストロスケールのみ。他の産業を巻き込み、宇宙空間を捉える技術を備える国内企業は今後も成長する」（宮原氏）と声援を送った。