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「だいち2号」で水田観測、水位データからカーボンクレジット–事業として実証

• #ALOS-2

　二酸化炭素（CO₂）削減事業やカーボンクレジット取引事業を手がけるGreen Carbon（東京都港区）は、同社の提案していた陸域観測技術衛星「だいち2号」（ALOS-2）データ活用によるカーボンクレジット創出プロジェクトが「JAXA ALOS-2事業化実証」のテーマとして選ばれたと発表した。

　ALOS-2事業化実証とは、ALOS-2のアーカイブデータを用いた各種事業の成立性を実証する取り組み。宇宙航空研究開発機構（JAXA）が2021年度から実施し、民間主導の衛星データ利用事業化を目指している。

　Green Carbonは、水田によるCO₂吸収の効果予測などを効率よく高精度で行えるようにするため、ALOS-2の合成開口レーダー（SAR）で得た観測データを使い、さまざまな実証を行う。

　たとえば、ALOS-2観測データの水位モニタリングと現地の水位センサーを比較し、衛星モニタリングの有用性を検証する。衛星データが利用可能と実証されれば、水田の水を抜く「中干し（土用干し）」実施の信憑性担保が目的の現地の撮影作業を省略できるという。

　Green Carbonは、宮城県の登米市と栗原市、フィリピンのブラカン州で実証作業を行う。

　カーボンクレジットとは、企業が森林の保護や植林、省エネルギー機器導入などで生まれた温室効果ガスの削減効果（削減量、吸収量）をクレジット（排出権）として発行し、企業間での取引を可能にする仕組み。