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横浜市、河川の堆積土砂で監視方法を募集–衛星データの活用などを想定

　横浜市は、河川に堆積していく土砂の監視を人工衛星やデジタル技術などで効率化するため、具体的な解決策の募集を開始した。提案は、1月31日までウェブサイトで受け付ける。

　河川の上流から流れ込む土砂は、河川の底に堆積して洪水の原因になる。リスクを下げるには、堆積した土砂の量を的確に把握しなければならない。現在は目視で点検しているが、効率が悪いうえ、点検担当者のスキル差という問題もある。

　横浜市はこの問題を解決するため、堆積土砂の位置と量を把握する技術や土砂堆積の傾向を分析する技術を検討していく。そこで、デジタル技術などを活用したソリューションの公募を開始した。

　アイデアの1つとして、人工衛星で取得したデータの利用を想定している。そのほかにも、航空データの利用技術、モバイル端末のLiDARやカメラなどによる観測技術、取得データの集約や管理、分析などを行うシステムといったものも募る。

　応募提案から1件を採択し、2023年6月まで実証実験を行って効果を検証する。場合によっては、複数の提案を採択することもあるという。