解説

注目の宇宙スタートアップ74社を一挙に紹介–衛星やロケット製造など7種に分類【2023年12月版】

　はじめまして、株式会社ケップルの高と申します。弊社はスタートアップエコシステムの発展に貢献するため、投資家・起業家の方々を支援するさまざまなプロダクト・サービスを提供しています。

　提供プロダクトの1つとして、オープンイノベーションを促進するスタートアップデータベース「KEPPLE DB」を運営しており、豊富なスタートアップデータや独自コンテンツを集約し、事業会社やベンチャーキャピタルの方々に向けて、新たな企業との出会いの創出を支援しています。

　KEPPLE DBでは、日々さまざまな注目領域のスタートアップ情報に関する調査レポートをカオスマップとともに公開しており、このたび、宇宙産業を牽引する17カテゴリのスタートアップについて独自調査を行いました。本稿では、そのレポートから特に注目いただきたい7カテゴリの国内外のスタートアップを抜粋してご紹介させていただきます。

宇宙産業へのスタートアップ参入が活発化

　歴史的に各国政府が政策にもとづいて進めてきた宇宙事業に対して、今後は民間企業、中でもスタートアップが事業の成長を担っていくことが期待されています。実際に宇宙関連のビジネスを行う企業は世界全体で約1万社を超え、その企業価値総額は4兆ドルを超えています。^{（出典1）}

　これまでも民間企業は宇宙事業に携わって来ましたが、あくまでNASAを始めとする宇宙機関や軍から委託を受け、宇宙機関の計画に沿って開発を進める仕組み「オールドスペース」の中で動いていました。

　一方、近年では民間企業が独自に宇宙開発に取り組んで利益を出す「ニュースペース」が拡大してます。オールドスペースでは主体性はあくまでも宇宙機関側にあるのに対し、ニュースペースでは、サービスの方針は企業が主体的に決めることができ、宇宙機関が必要に応じて技術や製品を買い上げます。

　ロケット打ち上げなどのニュースを頻繁に目にするようになり、一般の人々も宇宙産業の成長を感じられるほど市場拡大の最中にあると言えます。

日本の宇宙市場の現況

　2022年時点での日本の宇宙産業の市場規模は約1.2兆円であり、政府は2030年代には倍の2.4兆円への成長を目標としています。^{（出典2）} 2022年度補正予算を含む2023年度の宇宙関連予算案の総額は6119億円と、2022年度に比べ900億円増加しました^{（出典3）}。

　日本の宇宙スタートアップの数は欧米と比較して少なく、活躍をみせる国内の大手宇宙スタートアップも宇宙航空研究開発機構（JAXA）との共創がメインとなっています。政府は宇宙スタートアップを後押しすべく、2021年に「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」を施行しました。

　これによりJAXAは、JAXAの研究開発成果をより効果的に活用できるビジネスや、新しい市場形成及びイノベーションを喚起するようなビジネスに対して、出資などによる支援ができるようになりました^{（出典4）}。

注目すべき74社を紹介

　本稿では、ケップルが独自調査した宇宙産業における17種類のカテゴリのうち、特に注目すべき7カテゴリの企業、74社を抜粋してご紹介していきます。

衛星開発・製造

　衛星開発・製造セグメントでは、国内4社、海外8社（うち1社は上場企業子会社）を分類しました。宇宙産業の市場規模をセグメント別にみてみると衛星産業が7割以上を占めており^{（出典5）}、自動運転やIoTサービスの普及を背景として人工衛星の活用は世界的に拡大していることがわかります。

　世界で打ち上げられた人工衛星の数は、2021年では1809機で、10年前の14倍となります。これまで世界では約1万3000機の人工衛星が打ち上げられており、国別では米国が6198機と全体の半数を占め、次いでロシアが3620機と約3割を占めます。日本はこれまで301機の打ち上げており、世界で5番目の数ですが、比率では2.3％と小さくなっています^{（出典6）}。

　国内では、大学発のスタートアップが複数誕生しています。アークエッジ・スペースとASTROFLASHは東京大学発、ElevationSpaceは東北大学発のスタートアップです。なかでもアークエッジ・スペースは2022年11月に超小型人工衛星の軌道投入に成功しており注目を集めています。同社の衛星はフロリダ州のケネディ宇宙センターから、Space Exploration Technologies（SpaceX）のロケットに搭載された宇宙船により打ち上げられました。

　米国のユニコーン企業であるAstranis Space Technologiesは、独自の低コスト小型衛星が評価されています。同社のCEOによると、従来の衛星インターネットサービスは、衛星1機で北米や南米全域の衛星テレビをカバーできるように設計されており、2階建てバス程度の大きさで製造に4〜5年を要するうえに価格は3〜4億ドルに加え打ち上げにも高額な費用がかかります^{（出典7）}。

　一方で、同社の小型衛星は、従来の衛星の約20分の1のサイズで、早ければ18ヶ月で製造が可能だといいます。静止軌道に小型衛星を固定することで、地球上の特定地域にサービスを提供でき、中小規模の国や地域に集中的にインターネットサービスを提供できるよう設計されていることが特徴です。シリーズCの資金調達には伊藤忠商事も参加しており、評価額は14億ドルとなっています。

衛星データ

　衛星データには、国内10社、海外6社（うち上場企業2社）を分類しました。世界の衛星データビジネスの市場規模は2022年に約92億ドルと評価され、2028年までに約385億ドルに達すると予想されています^{（出典8）}。

　衛星は、離れたところから対象物に触れずに形や性質を測定するリモートセンシング技術を用い、衛星に搭載したセンサーが地上の海、森林、都市などが反射・放射する電磁波を観測することで地球を観察します。砂漠化や農作物の状況の監視、地図の作成、漁場予測などに活用されます。

　衛星データビジネスの企業のなかでも、独自にSAR（合成開口レーダー）や衛星を保有する企業と、他社のSARや衛星からデータを受信しデータ分析を専門に行う企業があります。SARとは、電波の一種であるマイクロ波を使って地表面を観測する技術で、夜間や地球が雲で覆われている場合でも地表面の様子を観測できます。同技術を用いて、防衛、防災、インフラ整備、資源活用、農業などに活用する地球観測データサービスのスタートアップが多く誕生しています。

　国内では、衛星データ解析および小型SAR衛星の開発・運用を行うSynspectiveが、損害保険ジャパン、野村スパークス・インベストメント、Pavilion CapitalなどからシリーズBラウンドによる第三者割当増資および融資により119億円の資金調達を実施したことが2023年3月に報じられました。同社は地球観測データの販売だけでなく、独自の小型SARを開発、運用しています。

　国内スタートアップでは独自のSARを運用するスタートアップは少なく、同社が開発した低コストSARが評価を得ています。折りたたみ可能なパネル型のアンテナを採用することで、小型化に成功。電源系もアンテナと同様にパネルに太陽電池を実装しており、打ち上げ時はコンパクトながら、宇宙でパネルが広がることで高い発電能力を確保しています。独自の技術による小型化および軽量化により、開発と打ち上げ費用を合わせたコストを大型SAR衛星と比較し約1/20まで削減しました。

　また、九州大学発のQPS研究所は、2023年11月時点で独自の小型SARを3機運用しており、今後も毎年複数機打ち上げる予定です。同社は、三井住友銀行、静岡銀行、りそな銀行などから50億円（シンジゲートローン）を調達したと2023年11月に報じられました。東証がグロース市場への上場を承認し、12月6日の上場が見込まれており、ispaceに続く宇宙関連銘柄として注目が集まっています。

　これまで、大型でコスト面でもハードルが高かったSARですが、国内外で小型化・低コスト化に成功する事例がでてきています。

　本カテゴリに分類した海外企業はすべて自社のSARや衛星を運用しています。なかでもフィンランドのICEYEは、独自のSARを搭載した衛星による高解像度なデータが評価され、アマゾンの森林破壊の監視などにも用いられています。

ロケット開発・打ち上げ

　ロケット開発・打ち上げには国内7社、海外16社（うち上場企業1社）を分類しました。2022年の世界のロケット打上げ数は過去最大の178回で、その内、米国が84回、中国が62回を占めます^{（出典9）}。 特に、米国のSpaceXが牽引し打上げ数が増加しました。

　Elon Musk氏がCEOを務めるSpaceXの2022年のロケットの打ち上げ数は61回で、単純計算で6日に1回のペースとなりました。それまでの最高記録であった2021年の31回から約2倍と大幅に増加しています。2022年の打ち上げ失敗はゼロで、自社の通信衛星や他社の人工衛星、国際宇宙ステーションへの人員・貨物の輸送などさまざまな打ち上げを成功させました^{（出典10）}。2023年に100回の打上げを目指すと発表しており、10月時点で75回の打ち上げを行っています^{（出典11）}。

　SpaceXが短期間で多くの打ち上げに成功した大きな要因の一つに、ロケットの再利用が挙げられます。2017年3月に史上初めての再利用の地球周回軌道ロケットが着地に成功しており、それまで使い捨てされていた機体の一部を再利用することでコスト削減と開発・製造時間の短縮に繋がりました。

　また、人工衛星のライドシェアリング（同じ軌道を目的とする複数の衛星が同じロケットに搭載すること）も積極的に行っています。これらによってロケットの打ち上げ費用の低下を実現し、衛星開発ベンチャーの誕生や成長に大きく影響を及ぼしています。

　同社は2023年1月に新たな資金調達ラウンドで7億5000万ドルを調達しました。評価額は2023年8月時点で約1500億ドルと、中国IT大手のByteDanceに次ぐ規模とされています。

　さらに、米国ではSpaceX以外にも複数のユニコーン企業が誕生しています。Relativity Spaceは、エンジンやタンクなどの主要部品の約80％を3Dプリンターで製造したロケットを製造しており、同じく米国でロケットや月面着陸船を開発するスタートアップのBlue Originでエンジニアを務めていたTim Ellis氏らによって設立されました。

　従来、宇宙分野での3Dプリンター使用は一部の部品のみに限られていましたが、同社は大型の3Dプリンターでロケットの大部分を造形しています。また、 小型衛星打ち上げロケットを製造するABL Space Systemsや、ロケットおよび月面着陸船などを製造するFirefly Aerospaceはロケットの低価格化を実現し評価を得ています。また、小型ロケット界を牽引するRocket Labは2021年3月にSPAC合併により上場しています。

　国内では、ロケットの開発・製造・打上げサービスのインターステラテクノロジズが、2019年5月に日本で初めて民間企業単独で開発するロケットで宇宙空間への到達を実現しています。

　同社は、2005年にSF作家やエンジニアなどの宇宙好きの有志が立ち上げた団体が前身となり、2006年には、現在の取締役・ファウンダーである堀江 貴文氏がチームに参画し、国内ではいち早く民間でのロケット開発に着手していました^{（出典12）}。

　現在は、観測ロケット『MOMO』や、超小型人工衛星打上げロケット『ZERO』の開発・製造を進め、量産化によってコストを10分の1まで削減することを目指しています。

スペースデブリ対策

　デブリ対策には、国内3社、海外3社を分類しました。スペースデブリ（宇宙ゴミ）とは、軌道上にある不要な人工物体を指し、故障したり運用を終えた人工衛星、打ち上げロケットの上段や放出された部品、破片などがあります。

　現在、地上から追跡されている10cm以上の物体は約2万個、1cm以上は50～70万個、1mm以上は1億個を超えるとされており、将来の宇宙活動の妨げになることが危惧されています^{（出典13）}。2021年には、ロシアが機能停止後の自国スパイ衛星をミサイルで破壊しスペースデブリが発生したことを受け、当時ISSに滞在していた宇宙飛行士たちがドッキングしている宇宙船への緊急避難をした事例もあります。

　衛星の急増により、2022年には稼働中の衛星とデブリとのニアミスが前年の3倍にあたる月間約6,000回に上ったとする報告もあり^{（出典14）、}喫緊の課題として対策が求められています。世界の宇宙デブリモニタリング・除去の市場規模は、2022年は9.5億ドル、2028年には16億ドルと予測されています^{（出典15）。}

　デブリ除去に特化した企業は未だ世界でも少ないですが、そのなかでも国内のアストロスケールホールディングスは、英国、米国、フランス、イスラエルに子会社を持ち、英国宇宙局からも資金提供を受けるなど注目を集めています。

　同社は、スペースデブリの課題に対してビジネスの市場があると考えられていなかった2013年に創業。いち早くデブリ除去技術実証衛星の打ち上げを実施し、2021年8月には模擬デブリを捕獲することに成功しました。このような実証を経て、2025〜26年度にもデブリ除去を商用サービスとして展開することを目指しており、これまでの累計調達額は約445億円にのぼります。

　アストロスケールホールディングスの競合とされているのが、2018年設立のスイスのClearSpaceです。100キログラム以上のデブリをロボットアームで回収する技術を開発しており、2026年にデブリ除去のミッションを計画しています。調達額は累計3,300万ドルとみられ、アストロスケールホールディングスが規模では先行していると考えられます。

宇宙ロボティクス

　宇宙ロボティクスには、国内2社、海外5社を分類しました。宇宙ロボティクスの市場は2023年に52.5億ドル、2030年には99.1億ドルに達すると予測されています^{（出典21）}。

　市場拡大の背景には、米国の「アルテミス（Artemis）計画」をはじめとした各国政府による月開発の加速が考えられます。

　アルテミス計画とは、米航空宇宙局（NASA）が主導する国際協力プロジェクトで、日本や欧州連合などと協力し2024年後半か25年初頭に有人衛星を月周回軌道に乗せ、25年以降に人類を月面に送り込むことを目指しています。成功すれば、アポロ計画以来およそ半世紀ぶりの有人月面着陸となり、持続的な月探査や有人火星探査まで視野に入れ宇宙開発の基盤構築を目標とした計画です。

　国内では、小型月面探査車のダイモンや宇宙作業ロボットのGITAI Japanが好調です。ダイモンは超小型月面探査車『YAOKI』を開発しており、米国で月面輸送サービスを行うIntuitive Machines（本カオスマップでは「資源開発」のカテゴリに分類）の月面着陸船で2023年秋以降に月の南極付近への着陸と『YAOKI』の月面運用を目指しています。

また、同社は、米国の月面探査車のAstrobotic Technologyと月輸送契約も締結しており、2024年以降の実施を予定しています。

　GITAI Japanは、宇宙ステーションや人工衛星で作業する長いアームをもつ多用途ロボットを開発しています。2021年10月にはISSでの技術実験を成功させており、2023年にはISSの外部デモンストレーションに必要なすべてのNASAの安全性審査をクリアし、2024年以降の打ち上げの準備中です。

　米国では、月面探査機のMoon ExpressやLunar Outpostや、月面での3Dプリント建設ロボットを開発するAI Spacefactoryなどが注目を集めています。

　民間企業が宇宙開発に参加するようになり宇宙作業の人件費の課題が浮き彫りになったため、宇宙ロボットの需要が高まっていると考えられます。コスト面でも、宇宙飛行士の負担・リスクを軽減するという点でも、宇宙ロボットの進化が求められているのです。

宇宙船開発

　宇宙船開発には、国内2社、海外6社(うち上場企業1社)を分類しました。国内企業では、将来宇宙輸送システムが宇宙空間を経由して大陸2地点間を高速で移動する宇宙輸送機を開発しています。また、岩谷技研は、高高度ガス気球および気密キャビンを開発しており、気球による宇宙遊覧を目指しています。

　海外では、米国の上場企業Virgin Galacticが、2023年8月に2回目の商業宇宙旅行を行っています。同社はVirgin Group創業者Richard Branson氏によって創業されました。また、米国のSpace Perspectiveが再生可能な水素を燃料とする気球型宇宙船で合計6時間程の宇宙旅行を販売し、2024年後半に初フライトを予定しています。1人あたり125,000ドルのチケットは2024年分はすでに完売しているといいます。同じく米国のzephaltoやスペインのHALO Spaceも気球型宇宙船での成層圏などへの宇宙旅行を計画しています。また、ドイツのExploration Companyは宇宙ステーションへの補給船の開発を行っています。

エンタメ

　エンタメには国内4社、海外3社を分類しました。国内企業では、amulapoはXRを利用した宇宙飛行士体験コンテンツの開発、Yspaceは衛星データを用いたVRコンテンツの受託開発を行っています。

　また、人工流れ星の開発を行うALEは世界でも前例のない取り組みで注目を集めています。同社は小型人工衛星に直径約1cmの金属球を積み込んで宇宙で放出することで、大気圏に突入したときに地上からは流れ星に見える技術を開発しています。世界各地の大規模イベントで人工流れ星を降らせることで収益化を想定しています。

　英国のSpace Entertainment Enterpriseは、宇宙ステーションにドッキングする娯楽施設の開発を進めており、同施設では映画撮影も可能だといいます。また、同社は宇宙ステーションの開発を行うユニコーン企業Axiom Spaceにモジュール開発を委託し、2024年以降にISSへ打ち上げる計画が報じられています。

おわりに

　これまで国家事業として米ソを中心として国や巨大企業によって発展してきた宇宙事業ですが、近年のニュースペース化によって民間企業、特にスタートアップやベンチャー企業が多く参入し、各領域で宇宙事業の発展に貢献しています。それと同時に、宇宙事業への投資資金に関しても参入障壁が格段に下がってきています。

　例えば、以前は国家予算規模で投資や補助が行われていたものが、上場している宇宙企業の株式は個人が簡単に購入できるようになっており、様々なVCやエンジェル投資家が会社単位、個人単位でスタートアップへ投資しています。今後、各国がリスクをとりながら法整備を更に進めるにつれ、より多くのスタートアップが生まれ、投資資金も流入すると思われます。

　日本でも、宇宙基本法や宇宙資源法を代表として、この十数年の間に商業宇宙開発を念頭に置いた法制度が急速に整えられてきました。加えて、さまざまな宇宙ベンチャー支援策も打ち出されています。

　一方で、あらゆる宇宙事業の核となるロケットの打ち上げでは、2022年は成功なし、2023年も本稿執筆時までで1回のみの成功となり、米中を始め諸外国の後塵を拝しています。日本が宇宙ベンチャーが先端をいくためには、失敗を認めながら民間企業のチャレンジを後押しする法整備や政策、投資家の許容が欠かせない要素となるでしょう。

　以下に今回取り上げた企業の一覧は以下です。

　なお、本調査レポートの全文は、スタートアップメディアKEPPLEの「未来への一歩、スタートアップが切り開く宇宙産業の新たな地平」に記載のURLよりダウンロードいただけます。そちらもぜひご覧ください。

衛星開発・製造

株式会社アークエッジ・スペース	https://arkedgespace.com/
株式会社ASTROFLASH	https://www.astroflash.co.jp/
株式会社ElevationSpace	https://elevation-space.com/
テラスペース株式会社	https://www.terraspace.jp/
Astranis Space Technologies	https://www.astranis.com/
EnduroSat	https://www.endurosat.com/
Spacety	https://en.spacety.com/
Apex	https://www.apexspace.com/
Reflex Aerospace	https://www.reflexaerospace.com/
Surrey Satellite Technology	https://www.sstl.co.uk/
OHB System	https://www.ohb.de/
Minospace	http://www.minospace.cn/#/

衛星データ

株式会社スペースシフト	https://www.spcsft.com/
株式会社Synspective	https://synspective.com/jp/
株式会社天地人	https://tenchijin.co.jp/?hl=ja
スペースアグリ株式会社	https://www.space-agri.com/
株式会社Space View	https://spacexview.earth/ja/home-jp/
株式会社Archeda	https://archeda.inc/
株式会社ポーラスター・スペース	https://polarstarspace.com/
株式会社QPS研究所	https://i-qps.net/
株式会社アクセルスペースホールディングス	https://www.axelspace.com/ja/
株式会社スペースデータ	https://spacedata.ai/#home
ICEYE	https://www.iceye.com/
Pixxel	https://www.pixxel.space/
Umbra Lab	https://umbra.space/
Capella Space	https://www.capellaspace.com/
Spire	https://spire.com/
Planet Labs	https://www.planet.com/

ロケット開発・打ち上げ

ASTROCEAN株式会社
株式会社SPACE WALKER	https://space-walker.co.jp/
PDエアロスペース株式会社	https://pdas.co.jp/
株式会社MJOLNIR SPACEWORKS	https://mjolnir-sw.com/
AstroX株式会社	https://astrox.jp/
インターステラテクノロジズ株式会社	https://www.istellartech.com/
スペースワン株式会社	https://www.space-one.co.jp/
Relativity Space	https://www.relativityspace.com/
ABL Space Systems	https://ablspacesystems.com/
Firefly Aerospace	https://fireflyspace.com/
Blue Origin	https://www.blueorigin.com/ja-JP
SpaceX	https://www.spacex.com/
Skyroot Aerospace	https://skyroot.in/index.html
Isar Aerospace	https://www.isaraerospace.com/
Gilmour Space Technologies	https://www.gspace.com/
Orbex	https://orbex.space/
Astra Space	https://astra.com/
Rocket Lab	https://www.rocketlabusa.com/
Skyrora	https://www.skyrora.com/
Stoke Space	https://www.stokespace.com/
GALACTIC ENERGY	https://www.galactic-energy.cn//index.php/En
Rocket Factory Augsburg	https://www.rfa.space/
Agnikul	https://agnikul.in/#/

デブリ対策

STARS Space Service株式会社	https://stars.co.jp/
株式会社BULL	https://bull-space.com/
株式会社アストロスケールホールディングス	https://astroscale.com/ja/
ClearSpace	https://clearspace.today/
OrbitGuardians	https://orbitguardians.com/
Kall Morris	https://www.kallmorris.com/

宇宙ロボティクス

株式会社ダイモン	https://dymon.co.jp/
GITAI Japan株式会社	https://gitai.tech/
Moon Express	https://moonexpress.com/
Lunar Outpost	https://lunaroutpost.com/
Ceres Robotics	https://www.ceresrobotics.com/
AI Spacefactory	https://spacefactory.ai/
Astrobotic Technology	https://www.astrobotic.com/

宇宙船開発

株式会社岩谷技研	https://iwaya.biz/
将来宇宙輸送システム株式会社	https://innovative-space-carrier.co.jp/
Space Perspective	https://spaceperspective.com/
Virgin Galactic	https://www.virgingalactic.com/
World View	https://www.worldview.space/
zephalto	https://www.zephalto.com/
Exploration Company	https://www.exploration.space/
HALO Space	https://www.halospaceflight.com/

エンタメ

株式会社amulapo	https://amulapo-inc.com/
株式会社ALE	https://star-ale.com/
株式会社スペース・バジル	https://spacebasil.co.jp/
株式会社Yspace	https://yspace.co.jp/
Space Entertainment Enterprise	https://www.seespacearena.com/
SpaceVR	https://spacevr.co/
SPACETAINMENT	https://www.spacetainment.com/general-6

著者について

　高 実那美　

　株式会社ケップル　New Business Development Manager

　新卒で全日本空輸株式会社に入社し、主にマーケティング＆セールスや国際線の収入策定に従事。INSEADにてMBA取得後、シンガポールにてコンサルティング会社にて、航空業界を対象に戦略策定やデューディリジェンスを行ったのち、2023年ケップルに参画。主に海外スタートアップと日本企業の提携促進や新規事業立ち上げに携わる。

出典

• 出典1：ForbesJapan「宇宙関連企業は世界に1万社、企業価値の合計は430兆円に」
• 出典2：経済産業省 製造産業局宇宙産業室「第１回宇宙産業プログラムに関する事業評価検討会 中間評価/終了時評価 補足説明資料」
• 出典3：内閣府 宇宙開発戦略推進事務局「令和５年度当初予算案および令和４年度補正予算における宇宙関係予算」
• 出典4：財務省「日本の宇宙産業の発展に向けて」
• 出典5：Satellite Industry Association「State of the Satellite Industry Report」
• 出典6：経済産業省「宇宙開発を巡る産業の動向について」
• 出典7：TECHBLITZ「インターネットが使えない40億人のために。小型静止衛星のブロードバンドサービスAstranisの変革」
• 出典8：LinkedIn「2023-2030 Satellite Data Services Market: Top Companies Booming Strategies & Growth Trends」
• 出典9：内閣府 宇宙開発戦略推進事務局「宇宙輸送を取り巻く環境認識と将来像」
• 出典10：日本経済新聞「スペースX、22年のロケット発射は61回　前年比2倍」
• 出典11：Space Explored「How many rockets has SpaceX launched so far in 2023?」
• 出典12：Hama Tech Channel「『南相馬でなければ、開発はだいぶ遅れていた』――“コスパ最強ロケット”を支える、浜通り・航空宇宙産業の底力」
• 出典13：ファン!ファン!JAXA!「宇宙ごみ（スペースデブリ）って何？」
• 出典14：ForbesJapan「「未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト」が後押し。アストロスケールの“宇宙版交通インフラ”が「ごみだらけの宇宙」を救う」
• 出典15：Global Information「宇宙デブリモニタリング・除去の世界市場予測（～2028年）」