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「北海道スペースポート」の大樹町やSPACE COTAN、三井物産北海道支社で包括連携協定

2024.02.29 11:59

UchuBizスタッフ

　宇宙港「北海道スペースポート」（HOSPO）がある北海道大樹町とSPACE COTAN（北海道大樹町）は2月28日、三井物産北海道支社と三者で「北海道スペースポートの更なる発展と地域の活性化に関する包括連携協定」の締結を発表した。

　三者で連携してHOSPOの発展と宇宙のまちづくりなどで協力して、「宇宙版シリコンバレーの早期実現」と地域の経済活性化を目指す。

　三井物産は、人工衛星打ち上げや地上局などの衛星事業者向けサービス事業、国際宇宙ステーション（ISS）日本実験棟「きぼう」の利用拡大といった地球低軌道開発事業、人工衛星のデータを活用した地上産業の課題解決など国内外の宇宙事業で豊富な知見があるという。

　最近では、2030年末のISS退役後に予定されている米国の民間宇宙ステーションに接続できる、「きぼう」の後継となる実験棟の概念検討の実施者に宇宙航空研究開発機構（JAXA）から選ばれている。

　1月から社会課題解決に向けた「三井物産共創基金」の支援企業としてSPACE COTANを採択し、HOSPOでの民間や大学などの準軌道（サブオービタル）ロケット打ち上げ支援や実験射場の整備に対して3カ年で1億円の助成を開始した。

　大樹町とSPACE COTANは「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョン実現に向けて、2021年4月にHOSPOを本格稼働させ、民間などのロケットやスペースプレーンを打ち上げる射場などの設備を整備している。現在は新たな人工衛星用ロケット発射場「Launch Complex-1（LC-1）」と滑走路延伸工事を進めている。

　今回の連携協定で三者の強みや特徴を生かして、HOSPOの発展やまちづくり分野も含めた包括的な取り組みを進めていくと説明。HOSPOの整備で道内の経済波及効果は年間267億円、約2300人の雇用創出、観光客は約17万人増加するという試算が出ている。