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NASA、4000人が退職へ–全職員の20％、早期退職優遇制度に応募

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　米航空宇宙局（NASA）は現政権による新しい早期退職優遇制度で職員の20％以上となる約4000人の職員を失うことになる。同局の報道部長が米国時間7月25日に明かした。

　現政権が導入した「繰延退職制度（Deferred Resignation Program：DRP）」とは、申請者が合意した退職日まで、有給での管理職務免除（自宅待機など）とするものだ。NASAによれば、2月の第1段階では職員の4.8％にあたる約870人が、先週末の第2段階では16.4％にあたる約3000人が応募した。後者には、従来の退職優遇制度である「早期退職制度（Voluntary Early Retirement Authority：VERA）」と「割増退職金制度（Voluntary Separation Incentive Program：VSIP）」の申請者も含まれる。

　Trump（トランプ）大統領が就任して以来、NASAでは通常の自然減も含めて約500人が退職した。米メディアSpace.comによると、これらの減少分を含めると、DRPで職員が退職する2026年1月9日までに、NASAの職員数は約1万4000人にまで減少する見込みだ。

　これらの早期退職優遇措置は、NASAの支出を削減するための取り組みの一環だ。現政権は2026年度の連邦予算教書で、NASAの総予算を24％削減し、同局の科学予算を半分近くにまで削減することを提案した。こうした動きは、科学者や技術者、一般市民からの抗議を引き起こしている。

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Space.com