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国連大学とスペースデータ、覚書を締結–宇宙・デジタル分野で学術協力

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　スペースデータ（東京都港区）は6月25日、国連大学（United Nations University：UNU）と宇宙やデジタルを通じた社会課題解決を目的に、学術協力についての覚書（MoU）を締結したと発表した。

　今回のMoUは、宇宙開発やAI（人工知能）、デジタルツイン技術を活用した研究協力、人材育成、国際会議の開催などの協業を推進することが目的と説明。特に、気候変動や災害対策、持続可能な都市開発など、グローバルな社会課題への貢献を見据えた国際共同プロジェクトの実施を視野に入れているという。以下の分野を中心に連携を進めていく。

• 宇宙技術、AI、持続可能な開発を含む共通関心領域での共同研究
• グローバルなインパクトを志向した人材育成・能力開発プログラム
• 国際セミナー・シンポジウムの共催を通じた知見共有
• 学術プログラムの連携と社会実装への橋渡し

　協業の実施パートナーとして国連宇宙部（United Nations Office for Outer Space Affairs：UNOOSA）も参画する。UNOOSAとスペースデータは災害対策に向けたデジタルツイン活用でも協業を進めているとしている。

　UNUは、国連の中核的なシンクタンクとして、地球規模の課題に対して科学的、実践的な知見を提供する国連機関であり、特にAIのグローバルなガバナンスのための研究を先導していると説明。今回の提携を通じて、UNUの知見とスペースデータの宇宙・AI技術を融合し、社会課題や気候変動、経済発展などの地球規模の課題解決に貢献することを目指している。

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スペースデータ プレスリリース