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宇都宮市、企業版ふるさと納税の寄付を受けられる「宇宙ビジネス認定事業」を募集

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　宇都宮市は、市内で宇宙産業に関連する事業を展開する事業者を対象に、企業版ふるさと納税を財源に事業にかかる費用を補助する「宇宙ビジネス認定事業事業補助金」を進めている。2025年度の企業版ふるさと納税の寄付を受けられる「宇宙ビジネス認定事業」を5月1日から募集している。募集期間は12月10日まで。

　補助対象者は宇都宮市内に事業所がある事業者。補助対象事業は「宇宙産業に関連する事業」「宇都宮市内の宇宙関連産業の振興および経済発展などに資する事業」（公の秩序または善良の風俗に反しない、政治活動や宗教活動に関連しないことが前提）。

　補助対象経費は「補助対象事業の実施にかかる経費」。租税公課に加えて国や県、その他の地方公共団体から受ける他の補助金の対象となる経費は対象外。補助金額は、補助対象事業に集まった企業版ふるさと納税の寄付額の範囲内で事業にかかった補助対象経費の額を補助金として交付する。

　交付の申請では、補助対象事業者であることについて、あらかじめ事業の認定を受ける必要がある。認定を受けるには、様式に基づいて添付資料を添えて募集期間内に提出することが求められている。認定申請書は12月10日まで募集できる。

　申請書などをもとに外部審査員が審査し、認定するかどうかを決定する。以下の内容を中心に評価する。そのため添付資料の作成では、それらの内容を踏まえて記載することを求めている。

• 宇宙ビジネスとしての具体性
• 実現可能性
• 宇都宮市の宇宙産業と地域経済への貢献度
• 寄附者への訴求性

　認定の申請、審査を経て市の認定を受けた事業について目標額を設定して企業版ふるさと納税による寄付を募集する。認定された事業の内容を市のウェブサイトに掲載して寄付を募る。寄付を受け付ける期間は、事業の認定日から2026年3月9日までのうちで、認定を受けた事業者が設定した期間が募集期間となる。事業計画書で設定した目標額を達成した時点で募集は終了となる。

　宇都宮市は、「うつのみや産業振興ビジョン」で「航空宇宙関連産業」を重点振興産業に位置付け、航空宇宙関連の製造業者や小型人工衛星の開発を進める大学の立地などの市の強みを生かして、その産業集積などを進めている。

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