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地上局シェアのインフォステラ、インドのDhruvaとGSaaSパートナーシップを締結

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　地上局のシェアリングサービス（Ground Segment as a Service：GSaaS）を展開するインフォステラ（東京都新宿区）とインドのDhruva Spaceは、Dhruvaの地上局アンテナをインフォステラのクラウドプラットフォーム「StellarStation」に統合することで合意、GSaaSパートナーシップを正式に締結した。3月31日に発表した。

　StellarStationに統合されるのはDhruvaのSバンド（2GHz帯）とXバンド（8GHz帯）に対応した3.8mのアンテナ。インフォステラの地上局ネットワークは拡張し、衛星通信の相互運用性が強化されると説明。インド政府から必要なライセンスを取得次第、StellarStationにアンテナが組み込まれる。

　Dhruvaは、地上局の構築とサービス提供を通じて顧客ニーズに応えるフルスタック宇宙ソリューション企業として、インド国内外のパートナーとの連携を強化している。S、X、Kaの各バンドに対応する約7.4mのアンテナをインド国内に設置する予定。今後、グローバルパートナーとの協力して、月や深宇宙に対応する、より大型のアンテナの整備も視野に入れている。

　同社は、高い信頼性と完全な半球カバレッジを提供するという商業地上局ソリューションプロバイダー。StellarStationに組み込まれるアンテナは、地球低軌道（LEO）の高傾斜軌道に対する高い追尾性能と信頼性を誇り、重要な衛星ミッションでの通信機会とデータ取得能力の最適化に貢献できるとしている。

　インドの宇宙産業は、宇宙分野の民間開放政策で急速に変化しており、政府主導の取り組みと国際的な商業協力の拡大から地上局構築とGSaaS分野での成長が加速していると説明。インドの民間企業は今後10年で200機以上の衛星を設計、打ち上げ、運用すると見込まれている。

　インフォステラとDhruvaのパートナーシップは、インド宇宙研究機関（ISRO）と宇宙航空研究開発機構（JAXA）の関係を基盤に日印間の商業面で深化させるものと説明。インド太平洋地域での宇宙経済の発展と技術交流の促進につながるという。月探査ミッション「Chandrayaan」、観測衛星などでアジア太平洋地域の自然災害関連情報を共有する「Sentinel Asia」構想（アジア太平洋地域宇宙機関会議＝APRSAFが推進）、今後予定されている「月極域探査（LUnar Polar EXploration：LUPEX）」などで日印は協力している。

　両社のパートナーシップは、インド国家宇宙促進認可センター（Indian National Space Promotion ＆ Authorisation Centre：IN-SPACe）やインド外務省、日本の内閣府が共催した「第3回日印宇宙対話」で締結された。

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インフォステラ プレスリリース