NASA、1000人以上が解雇を免れるも先行きは不透明–トランプ政権で進む職員解雇

2025.02.20 13:21

　Trump米政権による人員削減が進められる中、米航空宇宙局（NASA）の試用期間中の1000人以上が解雇を免れたことが海外で報じられている。

　Trump政権とElon Muks（イーロン・マスク）氏は「政府効率化省（Department of Government Efficiency：DOGE）」として、政府職員の解雇を進めている。2月13日以降、政府全体で数千人の職員が一斉解雇されている。

　NASAは1月20日に連邦政府の人事管理局（OPM）から「試用期間中のすべての職員を特定するように」との指示を受けていた。しかし、2月18日に海外メディアのHouston Chronicleが確認した情報によれば、ジョンソン宇宙センターの職員が「差し迫った解雇計画」から除外されたという。

　Ars Technicaによれば、ゴダード宇宙飛行センターやマーシャル宇宙飛行センターなど、複数のNASAセンターの所長も「試用期間中の職員は当面、解雇対象外である」との説明を受けた。

　今回の解雇の回避は一時的である可能性がある。NASAで長官代行を務めるJanet Petro（ジャネット・ペトロ）氏は2月14日、「NASAは降りかかってくる大統領令のすべてを理解しようと真剣に取り組んでいる」と述べていた。

　DOGEが進めている公務員制度改革の継続を米連邦地裁が認めると判断、銀行規制当局者やロケット科学者、税務執行官などを解雇の対象としたことをReutersは日本時間2月19日に報じた。

関連情報
Houston Chronicle
Ars Technica
Reuters
Space.com

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