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ロケットラボ子会社、米政府機関から衛星18機の製造を5億ドルで受注

2023.12.26 07:30

塚本直樹

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 ニュージーランド出身Rocket Labの子会社米Rocket Lab National Security(RLNS)が米政府機関から18機の衛星の製造を5億1500万ドル(約730億円)で受注したと、海外メディアのSpaceNewsが報じている

 RLNSは、Rocket Labが2022年12月に設立した米国の防衛や情報機関といった国家安全保障市場に特化した企業。

 米国時間12月21日に米国証券取引委員会(SEC)に提出された資料によれば、RLNSは契約の一部として、18機を設計、製造、納入、運用するという。詳細は明かされていないが、SpaceNewsが伝える情報筋によれば、顧客は米宇宙開発局(Space Development Agency:SDA)とみられている。

 米国防総省(DOD)の組織だったが、2022年10月に米宇宙軍に編入されたSDAは、「Proliferated Warfighter Space Architecture(PWSA)」として知られる、地球低軌道上の軍事衛星のメッシュネットワークを構築している。SDA局長Derek Tournear氏は、「米軍の低軌道コンステレーションを拡大するため、不特定のサプライヤーと18機の衛星の契約交渉を進めている」と語っていた。

 SDAは地上の軍事力への接続を提供する通信衛星「Transport Layer Tranche 2 Beta」を構築している。同ネットワークでは90機の衛星が打ち上げられる予定で、2023年8月にLockheed MartinとNorthrop Grummanに対し、72機分として15億ドル(約2100億円)の契約が結ばれた。

Rocket Labが開発する小型衛星プラットフォーム(衛星バス)「Photon」(出典:Rocket Lab)
Rocket Labが開発する小型衛星プラットフォーム(衛星バス)「Photon」(出典:Rocket Lab)

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