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QPS研究所と東京海上日動、リスク情報管理に衛星データを活用–災害対応を支援

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　小型の合成開口レーダー（SAR）衛星を開発、運用するQPS研究所（福岡市中央区）は12月22日、東京海上日動火災保険と衛星データを活用したサービス開発に向けて、協業を開始したと発表した。

　QPS研究所は現在、小型SAR衛星商用機を2機運用しており、今後、毎年複数機を打ち上げ、36機の小型SAR衛星のコンステレーションを構築。平均10分ごとの準リアルタイム地上観測データサービスの提供を目指している。

　東京海上日動は、外部の機関や企業と協業して、リスク管理プラットフォーム「TM Station Portal」の機能拡充を進めている。

　TM Station Portalは、顧客企業の国内外の拠点で災害が発生した際に、拠点周辺の衛星画像データを迅速に取得して、企業に提供することで、タイムリーな状況把握や被害低減に向けた対策への支援を目指す。

　今回の協業では、今後打ち上げを予定している小型SAR衛星の商用機から取得したデータを東京海上日動に提供。TM Station Portal内のリスク情報を管理する機能「Tokio Marine Global Risk Management Support」（TM-GRS）で衛星データを活用したサービスを開発するという。

　TM-GRSは、地図上に契約企業の国内外の拠点を表示し、拠点ごとの契約情報を確認できる。拠点ごとの地震や洪水、風災などの自然災害リスクのハザードマップ、リスク評価に関する情報、リスク調査結果の確認にも対応する。リアルタイムの気象データや衛星画像を提供する機能拡充を検討する。

関連リンク
QPS研究所プレスリリース
東京海上日動プレスリリース（PDF）