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NASA、ISS退役までに民間企業が運用する宇宙ステーションへの移行方法を模索

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　米航空宇宙局（NASA）が国際宇宙ステーション（ISS）の退役までに、民間企業が運用する宇宙ステーションへの移行方法を模索していることが、海外メディアSpace.comで報じられている。

　ISSは2000年に打ち上げられ、アメリカやロシア、欧州、日本、カナダで共同運営されている。ISSの運用期限は度々延長されており、現在は2030年末までの運用が決定している（ロシアは2028年まで運用に協力）。

　国際宇宙ステーション研究開発会議（International Space Station Research and Development：ISSRDC）のパネルディスカッションに登壇した、NASAのISS担当ディレクター Robyn Gatens氏は「科学者や宇宙飛行士、貨物輸送などを考えると、2028年までには後継の宇宙ステーションが稼働しているのが望ましい」と語る。

　2030年にISSが退役した後、NASAはさまざまな商業プラットフォームをサポートする研究所を運営することになる。詳細はまだ決定されていないが、地球低軌道を意味する「LEO National Lab」が、宇宙ステーションの研究をサポートする組織となることが期待されている。

　現在取り組みが進められている民間企業による宇宙ステーションとしては、米Sierra Spaceなどの「Orbital Reef」、米Axiom Spaceなどの「Axiom Station」、米Nanoracksなどの「Starlab」がある。

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Space.com