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NECと川崎市、衛星で地盤変動を監視–デジタルを防災に活用する「川崎モデル」

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　日本電気（NEC）と神奈川県川崎市は、人工衛星で得られるデータを防災に活用する取り組みで連携しようと、「デジタル技術を活用した防災まちづくりに関する協定」を締結した。

　川崎市は崖が多く、土砂災害警戒区域が約2200カ所もある。こうした区域は主に市職員が目視で点検しているため、定量的な監視継続は難しいという。

　そこで、NECと川崎市は、人工衛星に搭載した合成開口レーダー（SAR）で継続的に地盤を撮影し、崖の変動をミリ単位の精度でモニタリングする。最短14日間の周期で継続的に、広範囲の状況を一括して把握することで、経年変位を監視できるという。そして、崖地の継続的な変動観測手法を実用化する。

　災害が発生した際には、NECから迅速に観測データの提供を受け、被災状況の把握や復旧策の検討などに活用する考え。

　こうした活動を通じて、川崎市はデジタル技術を活用した防災まちづくり「川崎モデル」 の構築を目指す。対象期間は、2022年2月25日から2025年3月31日まで。