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商業宇宙港「北海道スペースポート」に企業版ふるさと納税で1億8330万円

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　SPACE COTAN（北海道大樹町）は1月31日、北海道大樹町と進めている商業宇宙港「北海道スペースポート」（HOkkaido SpacePOrt：HOSPO）プロジェクトの資金として、北海道内外の24社から新たに合計1億8330万円の支援を得たと発表した。

　HOSPOは、2021年4月にアジア初の民間にひらかれた宇宙港として稼働を開始。「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョン実現に向けて、ロケットのほかに宇宙旅行などを目的とした宇宙船（スペースプレーン）の射場や実験場の整備を目指している。

　世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、航空宇宙の研究開発からビジネスのサポート、地方創生を含むビジネス機会を提供している。2つの人工衛星用ロケット射場整備の資金を集めており、その資金確保にふるさと納税（企業版・個人版）や寄付の仕組みを活用している。

　今回、企業版ふるさと納税を活用し、2022年10～12月にアルプス技研、日本旅行、北洋銀行、岩田地崎建設、アニマルメディカ、三共電気工業、日本旅行北海道、中山組、三洋興熱、共成レンテム、圓窓、東光舗道、B.CRISP、ALSOK北海道、カナエル、セイコーマート、フォーブス、ドゥ・クリエーション、Nickel Lab.、四方工業、ハイテクインター、片桐機械、日鉄テクノロジー、他1社の計24社から支援を獲得した。

　2020年度と2021年度で延べ133社から10億9290万円を調達したことになる。

　SPACE COTANと大樹町は、企業版ふるさと納税の寄附金と「令和4年度内閣府地方創生拠点整備交付金」を活用することで、HOSPOを早期に拡充し、アジアのハブ宇宙港として日本の宇宙産業を支え、宇宙港を核とした地方創生に取り組んでいくとしている。