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QPS研究所、10.5億円を資金調達–小型SAR衛星36基でコンステレーションを構築

　QPS研究所（福岡市中央区）は2月8日、計5社を引受先とする第三者割当増資で新たに約10.5億円の資金を調達したことを発表した。今回の増資は、シリーズBラウンドのセカンドクローズ。ファーストクローズの38.5億円と合計で総額49億円を調達した。累計の資金調達額は約82.5億円。

　QPS研究所は従来の合成開口レーダー（Synthetic Aperture Radar：SAR）衛星の20分の1の質量、100分の1のコストで100kg級の高精細小型SAR衛星を開発し、夜間や天候不良時でも高分解能で高画質に観測できるというSAR画像を提供している。

　今後は衛星を毎年複数機打ち上げ、2025年以降を目標に36機の小型SAR衛星のコンステレーションを構築し、平均10分ごとの準リアルタイム地上観測データサービスの提供を目指す。

　このプロジェクトの早期実現に向けシリーズB資金調達に至ったと説明。今回のセカンドクローズで調達した約10.5億円は、ファーストクローズの38.5億円に続き、2022年に打ち上げ予定の衛星3号～6号機、7号機以降の開発と運用の資金として使用する予定。

　今回、引受先となったのはスパークス・アセット・マネジメントが運営する「未来創生3号ファンド」、SMBC日興証券とみずほキャピタルが運営する「みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合」、山口キャピタルが運営する「UNICORN2号ファンド投資事業有限責任組合」、大分ベンチャーキャピタルが運営する「おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合」、「大分VCサクセスファンド6号投資事業有限責任組合」。