インタビュー

生活圏を宇宙に広げる第一歩に–ブルーオーシャンの「月面探査」に挑むispace袴田CEOインタビュー

• #ispace
• #HAKUTO-R
• #月探査
• #袴田武史

　ispaceは、2023年4月に民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」のミッション1を完了。本来の最終目的であった月着陸船（ランダー）の月面着陸こそ果たせなかったが、その過程で様々な“民間初”を実現しつつ、一定の成果を挙げた。

　同社は現在、月面着陸と月面探査を目的とした「ミッション2」に向けて準備を進めている。さらに、2023年には東証グロース市場に上場を果たすとともに、国の「中小企業イノベーション創出推進事業」にも採択され、日本の宇宙産業を牽引していくスタートアップとして市場からの期待値も高い状況だ。

　ispaceの目指すところ、そして、日本で月をテーマとした宇宙ビジネスを展開する意義について、代表取締役CEO ＆ Founderを務める袴田武史氏に聞いた。

月面に広がる“ブルーオーシャン”

――宇宙ビジネスには様々な種類がありますが、月面探査を選んだ理由を教えてください。

　まず戦略的な視点からお話しますと、ロケットや地球周りの衛星の領域にはすでに多くの先行者がいて、そこで競争優位を築くのは難しい状況にあります。その点、月はブルーオーシャンで民間のプレイヤーもまだ少なく、NASAも民間からサービスを調達する方向に動き始めているので、プレイヤーが少ない割に大きなマーケットがあります。

　われわれは元々「Google Lunar XPRIZE」という国際賞金レースに出場したプロジェクトから事業が始まっていて、すでに先行的なポジションを築いたベースがあったので、それを進めていけばグローバルで勝てるという考えで、月面探査と月面への輸送事業を手がけています。

――ispaceのミッションについて改めて説明してください

　さきほど、月面の探査や輸送がわれわれの事業とお話ししましたが、月での活動はあくまで最初のフェーズで、実はそれが企業として達成すべきビジョンではないのです。

　ispaceのビジョンは「Expand our planet. Expand our future. 〜人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ〜」というもので、人間が宇宙に生活圏を築けるようにすることがミッションになります。月は通り道の1つという位置付けで、最初にその環境になる可能性が高いということです。

　人間が宇宙に生活圏を築くためには、宇宙生活の持続性を確保する必要があり、そのためには経済圏を作らなければなりません。経済圏や経済インフラを作る第一歩は何か、それは宇宙資源の活用です。月には水資源を活用できる可能性があるので、水資源の利用が最初にくると考えています。

　水の資源は水素と酸素に分けることでロケットの燃料になるので、それをもとに、宇宙に「ガスステーション」を作ることができれば、莫大なコストがかかる輸送費を圧縮し宇宙の経済合理性を一気に高め、人間が定常的に生活できる環境につなげることができる。

　また地上でも、すでに現在のわれわれの生活は、ロケットや人工衛星などの宇宙インフラによって相当支えられていますが、それらも経済合理性がなかなか高まらず、高コストで使えるアプリケーションが限られている状態です。実際われわれの打ち上げもSpace Exploration Technologies（SpaceX）に依存していて、サービス面では満足していますがリスク管理面も考えると、それはいいことではありません。

　今はそのような状況にありますが、地球周りの宇宙インフラもコストが下がれば、多くのメリットを地球に対して提供できることになります。そこでの経済合理性を担保していくこともわれわれの使命の1つに置いています。

月の資源は誰のもの？勝手に採掘しても良い？

――月の資源は勝手に採掘してもいいのでしょうか。国際ルールはあるのですか？

　まだ初期段階ですね。宇宙条約では宇宙での所有権は国家に認められないという考え方で、以前は宇宙で資源を採掘し、売買し、所有して事業にすることはできませんでした。しかし、2015年に土地は所有できないものの、動産になった資源は所有して売買できるという解釈が生まれ、資源の活用に道筋ができました。

　ただ全てがクリアできた訳ではなく、資源を採るときに使う場所の問題や、建造物を作ったときに建造物を誰が所有するかなどの課題があり、これからそれらを解き始めないといけない状況です。1つの方向性としては、アルテミス合意の中で米国主導で議論がなされていく見通しですが、宇宙条約で国家による所有は禁止されたままなので、われわれ民間が前面に立って国と一緒に国際社会で議論をしていかなければならないと考えています。

――民間でも明確なルールはまだないのでしょうか？

　残念ながら早い者勝ちの状況です。そういう要素があるので、ある程度の段階までは先行者が交渉力を持っていきます。そのため、われわれとしても早く資源のところに行けるようにしたいとの思いから、小型宇宙船にして打ち上げの頻度を増やし、資源がありそうなところにどんどん着陸させて優先権を取っていきたいというのが本音です。

日本政府の動きをどう捉えているか

――中国やインドが月面着陸を成功させました。宇宙開発は国の予算に左右される部分も大きいですが、日本政府の宇宙領域に対する動きについてどのように感じられますか？

　日本では今大きな動きが出てきています。政府として安全保障の一環で宇宙に投資するという方針となり、お金も動き始めています。今まで日本は防衛観点では宇宙インフラに投資してきませんでしたが、今は宇宙での能力がないと安全保障は機能しないので、そこは正しい判断だと思います。

　もう1つ大きな流れが、現政権が掲げる「スタートアップ育成5か年計画」です。国としてスタートアップ育成の流れがある中で、われわれ以外にも宇宙領域にチャレンジするスタートアップが目立ち始めていて、そこに対しても支援の動きがあります。「10年間で1兆円の宇宙戦略基金」を創設するという話もあり、大きな流れがきているといえるでしょう。

　ただし、政府としてどんなビジョンで、何を実現するためにどこに投資をしていくのか、特に月に対してはまだふわっとしているという印象も否めません。宇宙はこれから必ず国際社会の中で重要なポジションを占めていきます。日本が米国を中心とした西側諸国の中で引き続き先進国としてのポジションを築いていくためには、宇宙でもしっかりと能力を獲得していくべきでしょう。

　その中で、低軌道の宇宙領域は、安全保障の観点からある程度投資をせざるを得ないのですが、そこはあらゆる国がやっていて、競争優位を築くことは難しい状況です。今競争優位を確保できるのは、月の領域です。日本はその先の宇宙領域に進出する際の影響力を持つために、エネルギーインフラとなるであろう月の資源開発に、今から戦略的な投資をしていく必要があるでしょう。

――ispace自身を含め、日本で宇宙ビジネスを展開するメリットはどこにあるのでしょうか。

　市場サイズという意味では、米国でビジネスをしたほうが成功する確率は高いでしょう。ただし、宇宙ビジネスでは技術の共有が必要で、輸出規制や安全保障の問題、さらに国家予算消化の観点ですと、米国では他国企業との連携や国外を視野に入れたビジネスが難しくなります。一方の日本は市場こそ小さいものの、グローバルのビジネスを米国以外でも展開できるのでいい立ち位置にいます。

　地政学的、国際政治学的な立ち位置も同様で、宇宙ビジネスでは国際規約が重要ですが、日本は米国の安全保障下にありながら、先人のおかげで他国からリスペクトされているので、国際的なバランスがとりやすいポジションにいるんですね。

　しっかりとしたビジョンを、日本のためでなく世界のために発言していけば、そこに共感して一緒にやっていこうと言ってくれる国も増えていくと思うので、われわれ自身も含めてそういった部分をしっかりと発信していけば、国際的な環境の中でしっかりリードできる存在になれると思っています。

「ミッション2」以降の展開は

――今後のスケジュールについてお聞かせください。

　2024年に一番大きなものは、HAKUTO-R ミッション2の打ち上げです。2024年10月〜12月に打ち上げる計画で、着陸は2025年になる可能性が高いです。ミッション2は、着陸だけでなく月面探査も目的としていて、ispaceの欧州子会社が開発したマイクロローバー（小型月面探査車）をアップデートし、それを運んで将来の資源探査に使えるような技術検証を行う予定です。

　JAXAが1月に月面探査機「SLIM」の着陸に成功しましたが、われわれとしてはどちらが先にということは考えておらず、あくまで最初のグループに入っていることが重要だと思っています。いろいろなローバーが走っていれば多様性が生まれますし、最終的な正解は月に行って検証しないとわからないので、複数のアイデアを持ち寄って、コストをかけ過ぎずリスクを最小限に抑え、トライアンドエラーで正解を探していくことが必要だと思います。

――人類の生活圏を宇宙に広げるには、輸送や探査以外にも多くの事業が考えられます。どの程度まで自社で手掛けることを想定しているのでしょうか。

　宇宙領域のエンジニアは優秀なので、何でも自分たちでやってしまおうと思いがちな部分があるのですが、それだと非効率です。地上でちゃんと取り組んでいる方々がいるので、その人たちに任せればいい。ただ宇宙に行くとギャップが生じるので、われわれはそこをサポートするという考え方です。

　今は輸送領域にフォーカスして、月で検証したいアイデアを持っている企業の荷物を載せて月面に運び、月面での作業をサポートすることに挑戦しています。その先の広がりは他の方々に入ってもらって作っていくというコンセプトで、現在HAKUTO-Rでもパートナーシップを展開していて、民間の企業に支援をしていただきながら月探査に関する共同開発や共同事業を進めています。

　パートナーは現在も募集中で、ミッション2においてもより多くの企業とご一緒したいと考えています。