中国のロケット科学者、全国政協が委員資格取り消し

2024.02.01 09:30

中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）は２９日の会合で、ロケット科学の第一人者、王小軍氏（５４）の委員資格を取り消した。

国営新華社通信が説明なしで報じた。

王氏は最近まで、中国の航空宇宙産業が生まれた場所として知られる国営のロケット研究所、中国運載火箭技術研究院（ＣＡＬＴ）を率いていた。昨年１月に政協の委員に任命されたばかりだった。

ＣＡＬＴは国営企業、中国航天科技集団公司（ＣＡＳＣ）の傘下でミサイルや発射装置の開発、実験、製造にあたる組織。王氏はここで３０年近くロケット設計を担当し、新世代の運搬ロケットと呼ばれた「長征７号」の開発を率いた。

昨年２月には共産党機関紙「人民日報」に、習近平（シーチンピン）国家主席の宇宙計画を称賛する論評を執筆した。昨年６月に湖南省を訪問した後は公の場に姿を見せず、ＣＡＬＴトップの職も交代していた。

中国では昨年１２月、ＣＡＳＣトップを含む航空宇宙産業の重要人物３人が政協委員を解任された。その２日後、全国人民代表大会（全人代）が軍幹部９人の代表資格を取り消した。このうち５人はロケット軍の関係者だった。

１２月の解任劇について公式の説明はなかったが、専門家らはロケット軍の調達、開発に関連する汚職摘発が目的ではないかと指摘している。ロケット軍では昨年７月、司令官と党役員が説明なしで突然交代していた。

（この記事はCNN.co.jpからの転載です）

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