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ＮＡＳＡに過去最大の予算要求、有人火星探査に道　米政権

バイデン米政権は２８日、議会に提出した２０２３会計年度（２２年１０月～２３年９月）の予算教書で、航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の予算として過去最大の２６０億ドル（約３．２兆円）を要求した。ＮＡＳＡのネルソン局長が同日発表した。

ネルソン氏はこの要求額について、今年度の実績を８％上回ると指摘。バイデン政権のＮＡＳＡ職員らに対する信頼の表れだと語った。

予算の多くは、２５年に初の女性や非白人飛行士の月面着陸を目指す「アルテミス計画」に割り当てられる。同計画の目標にはさらに月面基地での長期滞在や、有人火星探査に向けた準備も含まれる。ネルソン氏は「われわれの計画は、４０年までに人類が火星を歩くことだ」と述べた。

アルテミス計画をベースとする深宇宙探査に７６億ドル、月へ向かう新型有人宇宙船「オリオン」や打ち上げロケットの開発に４７億ドル、月面着陸船を開発する企業の募集に１５億ドルが計上された。

このほか気候変動対策に２４億ドルを充て、温室効果ガスなどを監視する「地球情報センター」の設立を目指す。

また、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の後継開発などで民間企業との連携を進めるための予算も盛り込まれている。

（この記事はCNN.co.jpからの転載です）