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防衛テックのスカイゲート、10億円を調達–ジャフコなどが株主に

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　スカイゲートテクノロジズ（東京都港区）は6月27日、第三者割当増資で10億円を調達したことを発表した。

　既存投資家である慶應イノベーション・イニシアティブとジェネシア・ベンチャーズに加えて、新規投資家としてジャフコグループ、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、りそなキャピタルが引受先となった。

　調達した資金をもとに、防衛テック市場の確立と安全保障領域の課題を解決するため、データテクノロジーとセキュリティに関連する技術や製品開発、事業開発を拡大させると説明している。

　政府が2022年に示した国家防衛戦略では、防衛力の抜本的力による強化などを含む新しい内容が防衛計画の大綱として盛り込まれ、防衛費を国内総生産（GDP）の2％を目安に増額することを目標にするなど、厳しい安全保障領域を反映した防衛への政府投資の一面を見せていると説明。2022年度は5.4兆円規模だった防衛関係費は、2025年度には8兆円を超える予算まで増額している。

　スカイゲートは、2025年に航空自衛隊から事業「宇宙システムにおけるセキュリティ標準ガイドラインの作成」を受注するなど、防衛やセキュリティの分野の課題解決に貢献していると説明している。

　防衛産業は長い間、製造技術を主体にしていたが、ソフトウェアを中心とするテクノロジーが急速に拡大していると指摘。複雑に絡み合った脅威を正確に認識し、価値観を共有できる国家間で信頼される防衛アプローチを選択するためには、既存の防衛産業領域に加えて、センシングやデータ処理、AI（人工知能）、セキュリティといったITやデジタル技術の防衛領域への適用と統合が必要不可欠と主張する。

　これらの分野では、国際的に防衛テックと呼ばれるスタートアップ企業をはじめとする先端技術を保有する企業が重要な役割を果たしており、重要な投資領域になっていると指摘。スカイゲートは自社について、防衛省や自衛隊で経験があるチームによるテクノロジーでの防衛課題の解決に取り組んでいると紹介する。

　自衛官として情報通信やサイバーセキュリティ、宇宙、日米共同など各分野に従事したプロフェッショナルな経験があるメンバーと先端ソフトウェアテクノロジーを組みあわせることで、極めて複雑な防衛を横断する課題を解決するとともに、デュアルユース（軍民両用）化での社会課題の解決を目標にしていると説明する。

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スカイゲート プレスリリース