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ソフトバンク、空飛ぶ基地局「HAPS」のプレ商用サービスを2026年に開始

2025.06.26 09:26

　ソフトバンクは6月26日、“空飛ぶ基地局”と呼ばれ、高度約20kmの成層圏から広範囲に通信サービスを提供する「HAPS（High Altitude Platform Station）」のプレ商用サービスを、2026年に日本国内で開始すると発表した。

　この一環として、浮力を利用して飛行を維持するLTA（Lighter Than Air）型のHAPSを開発する米Sceye（スカイ）に1500万ドルを出資し、日本国内におけるHAPSのサービス展開に係る独占権を取得する契約を6月20日に締結した。

　ソフトバンクは、2017年にHAPSの実現に向けた機体開発の検討を開始し、2020年9月に初めて成層圏での飛行に成功。また、5G対応のペイロード（通信機器）の自社開発や、パートナー企業と連携したバッテリーやモーター、ソーラーモジュールの開発など、要素技術の研究開発にも取り組んできた。2023年9月には、自社開発したペイロードを無人航空機に搭載し、成層圏からの5Gの通信試験に世界で初めて成功している。

　同社はこれまで、翼を持ち飛行機のように揚力を持って滞空する「HTA型」のHAPSを開発してきた。これに加えて、飛行船のように浮力を利用して飛行維持するSceyeの「LTA型」も活用することで、早期の商用化を推進するとしている。今後想定される大地震などの大規模災害時における通信の復旧や、山間部や離島などモバイルネットワークの電波が届きにくい地域でのサービス提供を想定しているという。また、2027年以降は災害時通信に加えて、定常通信も提供する予定としている。

　ソフトバンクの代表取締役社長執行役員兼 CEOである宮川潤一氏は、「6G時代に向けて空のモビリティに対応した3次元通信ネットワークが求められる中で、HAPSは社会を支える基幹インフラになっていく。ソフトバンクは、HAPSの社会実装に向けて、今後も技術開発とサービス実証を着実に進め、持続可能で信頼性が高い通信基盤の構築を通して社会課題の解決に貢献していく」とコメントした。